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参議院選挙 [政治や歴史の話]

参議院選挙。自民党はあまり議席を伸ばせなかったし、大臣二人が落選した訳だから、快勝とは言えないだろう。売国奴の野中を復党させたり、意味不明なことをやっている内は自民党も保守層から完全には信用されないだろう。

共産党と民進党の選挙協力はまあまあ成果があったと思う。多分、「防衛予算は人殺し予算」の発言がなかったら、もっと共産党の議席は増えただろう。
但し、共産党のあの発言は思いつきでも何でもなく、共産党の本音を暴露したものとして日本国民は記憶しておいた方が良い。共産党は内心は自衛隊ではなく、自分達の手足となって動く子飼いの軍隊が欲しいのだと。これが、世界中の共産党のやり口ですが、何か。

また、共産党との選挙協力は安全保障面ではリアリストな民進党の支持者の離反を生んだのではないかというのが小生の見解である。
健全な野党がないと、与党も駄目になるし、権力腐敗が進むのは自明。しかしながら、憲法第九条を梃子に安全保障を過剰に縛ったり、安全保障論議そのものを封殺する、又は封殺してきた政党はまず日本から退場して頂かないと。

小生は改憲論者だが、現憲法下でも、自衛力の大幅強化や、いざ日本が他国に襲われた際の国防施設の整備、戦争状態になった際の国民保護のプラン設定がきちんと行われるならば早急な憲法改正を求めるものではない。
しかしながら憲法第九条を大事にする政党、その政党の支持者、その政党を支持するスポークスマン(=マスメディア)は、日本周辺の危険性から目を逸らしたり、日本周辺には危険がないよう言い繕ったり、「日本は過去に周辺国に迷惑をかけたのだから、周辺国から嫌がらせを受けても耐えねばならん」とか言ってきた。

小生は、「早急な憲法改正には反対だが安全保障面の拡充は躊躇いなくやるし、日本の安全保障の脅威には、外交面と軍事面の両方で徹底的にやる」という野党が出てこない限り、自民党以外に投票することはないだろう。 その意味で、安全保障面で根本的に間違っている共産党と見合いをした民進党は、日本の健全な野党になる資格は失ったし、与党になる資格も当然失った、というのが小生の見解である。

憲法9条「守って」=野中元官房長官【16参院選】
時事通信-2016/07/09
 6月に自民党に復党した野中広務元官房長官は9日夜、参院京都選挙区に立候補している自民党候補が京都市内で開いた演説会で講演し、「あの戦争を経験した私は、命がある限り、憲法9条だけは守って欲しい。再び恐ろしい戦いに、あるいは犠牲者を出すような、そんなことを日本民族は再び犯してはならない」と訴えた。(2016/07/09-22:45)
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共産党の真意 [政治や歴史の話]

共産党の藤野氏の人殺し予算発言について。
現時点で、軍事力を事実上否定している憲法第9条がありながらも、憲法解釈上、自衛隊は合憲である。
とすれば、「自衛隊は違憲だ」と内心では思っている社民党や共産党は、全く憲法を護っていない。憲法第9条という条文だけを護っているのではないか。
きちんと言うならば、社民党や共産党は、現時点の自衛隊が合憲であるという憲法解釈を変更したいというのが本音であろう。
又、自衛力の存在をも本質的には消し去りたいのだが、自衛隊に代替する軍事力は誰に任せるのだろうか。国連だって、自力で国を守る気概のない国に軍事力を派遣する程暇ではない。

世界に目を向けると、全世界の共産党や社会党、労働党と名がつく政権、名がついた過去の政権等々は、スーパー重武装政権であることが多いが、日本の社民党や共産党が政権を担った際に、現日本国憲法が破棄されスーパー重武装国家になる懸念はないのだろうか。社民党や共産党は米軍排除に懸命だが、米軍なき後、何処の国の解放軍とかが日本に進駐しないだろうか。

藤野氏の所属する党は、中国共産党や朝鮮労働党とお仲間(=忠犬かもしれない)だろう。憲法第9条の崇高さを何故、かの政党らに説かないのだろうが。そんなに憲法第9条が素晴らしいなら、まず友党の彼らに憲法第9条の素晴らしさを説いてみるが良い。少しはかの国の軍事力が削減されるかも(苦笑)。

憲法第9条の精神に則れば、違憲の存在である自衛隊を災害地に派遣することを社民党や共産党は断固として反対しなければならない。自衛隊は違憲でいずれはなくす存在だが熊本地震のような大規模災害には使い勝手が良いからとりあえず派遣しとこうか。これは虫がよすぎる。

下に引用した小池書記長の「急迫不正の侵害や大規模災害では、自衛隊の皆さんにも役割を果たしていただく」という言葉。非常に不可解である。
同党が段階的な解消を目指している自衛隊に対して、「緊急時には存分に働いてくれ」とは都合の良すぎる話ではないか。
「共産党は日米安保条約や自衛隊を今すぐなくせとは言っていない」と言うが、政権与党になったら、自衛隊を共産党の都合の良い人民解放軍にでも変貌させる気なのではないか。自衛力の解消をして、日本が危機状態になった時に、共産党は、どう落とし前をつけるのか。
「今すぐなくせ」とは言っていないが、じゃあ、いつなくさせるつもりなのだろう。

世界の例が示す通り、世界中の共産党系の政権が軍事力を握りしめていない例はない。日本共産党も、自分の意志にそぐわない自衛隊はお嫌いだが、自分の意のままに操れる解放軍はきっとお好きに違いない。
共産党が政権の中枢に入れば、自衛隊を解体させて、きっと共産党の息のかかった○○解放軍をきっと日本に誕生させることだろう。
雰囲気で共産党を支持している人々は、こういうことまで想像しているのだろうか。

共産「人殺す予算」発言 「全面的に党の方針と違う」共産・小池書記局長が弁明
産経新聞 6月29日(水)16時41分配信
 共産党の小池晃書記局長は29日、防衛費をめぐるテレビ発言で同党の藤野保史氏を事実上、政策委員長から更迭したことについて、遊説先の福岡市東区で産経新聞社などの取材に応じ、「(発言は)党の綱領にも反し、全面的に党の方針とは違ったから」と述べた。
 「共産党は自衛隊の防衛費を全額削除しろ、とは言っていない。急迫不正の侵害や大規模災害では、自衛隊の皆さんにも役割を果たしていただく」とも語った。
 藤野氏の発言に対しては与党に限らず、参院選で共闘する民進党からも非難の声が上がった。
 小池氏は「問題ならば丁寧に説明するしかない。(与党の批判は)こちらの頑張りではね返すしかない」と述べた。
 また小池氏は同日、福岡選挙区(改選3)の共産候補者の応援演説で安全保障政策に触れ、「共産党は日米安保条約や自衛隊を今すぐなくせとは言っていない。(昨年成立した)安保法制をなくせと言っている」と訴えた。
 共産党中央委員会広報部によると、同党は日米安保を廃止し、自衛隊の段階的な解消を目指している。また、集団的自衛権行使を限定的に容認した閣議決定の撤回を求めている。広報部の担当者は「参院選では民進党とは安全保障政策では距離があるのを横に置いてでも、われわれが『戦争法』と呼ぶ『安保法制』は憲法違反だとして、廃止するため、共闘した」と指摘した。
 藤野氏は、26日のNHK討論番組で防衛費について「人を殺すための予算」と発言した。同日夕に「不適切だった」と撤回したが、批判は収まらず、28日に責任を取って辞任した。同日夜の記者会見では「党の方針と異なる誤った発言だ」として謝罪した。
 小池氏はこの記者会見にも同席した。また、後任の政策委員長を当面兼務する。
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移民の問題 [国際諜報機関のプロファイル]

これが本音。
小生はこう思う。政治家の本分は、まず自国の安全、経済的繁栄を考えるべき。
勿論、国際協力の立場から移民の受け入れ等も必要だとは思う。
しかしながら、移民等を受け入れて、治安が悪化している例は枚挙に暇がない。
ドイツでは、偽善者の女主人が移民受け入れを表明しているから、そちらに行って頂ければ幸いです。

「優しくない」難民が避ける国、フランス
AFP=時事 9月30日(水)18時35分配信
【AFP=時事】
 ドイツ、スウェーデン、オランダでのより良い生活を夢見て、欧州への危険な旅に出る難民達の口から行き先として出ない国がある──フランスだ。
 欧州2位の経済力を誇り、かつては難民申請者の約束の地だったフランスはなぜ避けられているのか?
 「フランスは私の未来に良いと思わない。何より、居住許可が出にくいことで有名だ」と、イラク・バグダッド(Baghdad)出身でフィンランドへ向かうという男性(24)はAFPにそのように話した。
 さらに、フランスへと向かうことは、「お役所仕事」と英語を話そうとしない不親切な公務員のせいで、何か月間も屋根なしの生活を送ることを意味するとの噂も広まっている。
 約350万人が失業中という同国の経済状況も魅力的には映らないのは言わずもがなだ。
 フランスは、「観光に訪れるのは良いが、仕事は見つからない」と、シリア出身のアブドゥルラーマンさん(26)は言う。
 フランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領は今月、最大1000人の難民を受け入れると発表した。毎日、何千人もの難民の流入に対応しきれなくなったドイツを助けることを意図したものだった。
 フランス政府はすぐに独ミュンヘン(Munich)に移民担当職員を送り、フランスで難民申請をするよう難民達の説得を試みた。
 しかし、手配したバスに乗ってフランスにやって来た人の数は600人に満たなかった。今の所、この数が増える予定もないと移民当局者は語る。そして、それ以上のコメントは得られなかった。
 2011年にシリア内戦が始まって以来、他国へ逃れたシリア人の数は400万人に上るが、フランスで難民と認定されたのは、わずか7000人足らずとなっている。
 フランス政府は今後2年間でさらに3万1000人の難民の受け入れを約束している。それに合わせて、難民認定プロセスの迅速化や、提供できる住居の数も増やすよう努力しているという。

■フランス語での対応
 難民申請の手続きにおける厄介なルールの1つは、住所を必要としていることだ。だが国を逃れてきた人達に住所などある筈がない。
 フランスには、難民申請者6万人以上に対し、受け入れることのできる施設が3万人分しかない。つまり、多くは、友人や家族の家に身を寄せるか、路上での寝食を強いられることになる。
 難民支援団体「Revivre」のSabreen Al-Rassace氏は、「だからシリア人達は、フランスが難民を歓迎する国ではないとの自らの経験をフェイスブック(Facebook)などのSNSで共有する」と説明。Al-Rassace氏によると、殆どの難民は片言の英語しか話さないが、フランスの公的な文書はフランス語でしか書かれておらず、また役人達にも英語で対応しようという努力はみられないという。
 移民問題の専門家であるフランソア・ジェメン(Francois Gemenne)氏は、このことについてフランスはもっとよく考えるべきとし、「移民や難民を歓迎しない国だと思われるようになったということは、国の経済が良くなく、民主主義も健全ではなくなったことを意味する」と付け加えた。【翻訳編集】 AFPBB News
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国会で起こった羽交い締め [政治や歴史の話]

これも動画が残っているのだが。
何故か、読売新聞と毎日新聞には記事がない。
朝日新聞は、匿名にして、必死に議員を庇おうとしている。
動画が全てを明らかにしているのだが。
委員長席付近ではなく、その周囲で様子を見ていた大沼女史をいきなり後ろから襲いかかっている。
こういうのを見ると、やはり護身術とかは必要だよなと思う。


安保法案 「私を羽交い締めにして…」自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白
産経新聞9月18日(金)17時15分
 17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員(36)が、民主党の津田弥太郎参院議員(63)に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが18日、分かった。
 大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。
 大沼氏によると、参院第1委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。
 大沼氏は右手を床についた際、薬指と小指を突き指した。すでに病院で治療を受け、診断書も作成してもらったという。
 自民党執行部は、事態を重く見て、津田氏の告訴を含めて対応を検討している。
 一方、産経新聞社は津田氏に取材を申し込んだが、18日午後4時までに回答しなかった。

自民・大沼氏「民主議員に倒されケガ」 委員会採決時
2015年9月19日09時20分
 安全保障関連法案が参院特別委員会で採決された17日に、自民党の大沼瑞穂議員が民主党議員に倒されてケガをしたと訴えていることが分かった。谷垣禎一幹事長は18日、国会内で記者団に「大沼氏の話を前提とする限り、国会内では異例のことだ」と述べ、参院で調査するべきだとの考えを示した。
 大沼氏の事務所によると、17日夕の採決直前、与野党の議員が委員長席に詰め寄った際、大沼氏が民主議員に両脇を抱えられ、後ろに引き倒されたという。大沼氏は国会内の医務室で右手の打撲と診断され、手当てを受けていた。
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国会で起こったプロレス [政治や歴史の話]

あのう。最初に襲いかかってるのは、クイズ大好き「アタック25小西」ですが。
「何故、クイズ王はフライングボディアタックをしたのか」の方が、正しい記事タイトルではないですか。動画を見れば、すぐ分かる話ですが。
ミル・マスカラスかと思いました(笑)。
自民党が嫌いだからといって、先に手を出した方を非難しないのは如何なものか。
多分、元自衛官だから、どんだけ叩いても構わないという意志が働いているのだろう。

普通、暴漢に襲われたら、正当防衛で、手ぐらい出しますわな。

<安保法案>「ヒゲの隊長」は民主議員の顔を殴ったのか
毎日新聞 9月18日(金)20時0分配信
 ◇佐藤氏「後ろから押さえた」 小西氏「殴られた」
 17日に参院特別委員会であった安全保障関連法案採決の混乱で、「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久議員(元自衛隊イラク先遣隊長)が民主党の小西洋之議員の顔を殴ったように見える写真が議論を呼んでいる。これは暴力だったのか。改めて2人に話を聞いた。
 佐藤氏は「後ろから小西先生が飛び込んできて、委員長の持っている紙を奪おうとしたので押さえた」と話した。写真では右拳が小西氏の左頬を捉えたように見えるが、殴ったという認識はないようだ。「当たっているのでは」と尋ねると「まあ当たっても……そうねえ、当然、来たから押さえましたよね。委員長が危ないから」。
 一方の小西氏は殴られたとの認識だ。ただし、その時は必死で気づかず、映像で知ったという。ツイッターで「故意の技巧的殴打」と表現する。
 小西氏によると、鴻池祥肇委員長が手にする議事進行表を奪おうとしたが、与党議員に囲まれ近づけなかったため、上からダイビングしたという。小西氏は言う。「議事を妨害しようとしたのではなく、憲法違反の立法を阻止しようとしたんです」【日下部聡、林田七恵】
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お手並み拝見 [国際諜報機関のプロファイル]

安保法制の話は、明日以降じっくりと書いていくので。
今日は別の話題。

小生が嫌いな政治家で、ドイツの女政治家がいる。
良い人のふりをするのも結構ですが、後で、後悔しないでね。

毎日新聞の記者もたまには良い記事を書くね(皮肉)。

引用はじめ
ーーーーーーーーーーーー
メルケルさん、重い扉を開いた先、見てますか?理想が先行した通貨ユーロの「二の舞」にならないか
Wedge 9月11日(金)12時10分配信
 ギリシャの債務危機が先延ばしとなったのもつかの間、欧州に第二次大戦後、最大となりそうな難民流入が起きている。内戦下のシリアやイラクから欧州を目指す人々が8月、一気に数を増し、ギリシャなど緩い「南」の玄関口から、リッチな「北」、ドイツや英国を目指している。
 ギリシャ危機と同じく、解決の鍵を握るのはやはり大国ドイツのメルケル首相だが、今回は大盤振る舞い、年末までに80万人の難民を受け入れると宣言した。ドイツ人口の1%に当たる数字である。日本に例えれば、青森か岩手、大分などの県民人口が数カ月で一気に増える計算だ。

難民を装って海を渡る移民が増えるのは間違いない
 「難民問題でもし失敗すれば、欧州はもはや、我々が望む欧州ではない」と8月31日に謳い上げたメルケルさんは拍手喝采もの。やや古い例えだが「おいでませ、山口へ(山口県の観光キャッチフレーズhttp://www.oidemase.or.jp/)」ならぬ「おいでませ、ドイツへ」と重い扉を開き、両腕を広げた歴史的瞬間ともとれる。
 今後の難民の増減は表向きには、シリアやイラクの情勢次第と言えるが、とにかく欧州に渡りたい人々は本来、とても賢い。メルケルさんの宣言を機に、難民を装って海を渡る移民が増えるのは間違いない。少子化とは無縁で、依然多産の中東、アフリカからどんどん人が来る。メルケルさんはじめ欧州連合(EU)は、「移民との共存」という古くて新しい問題にどう立ち向かうのか。
 今逃げてきている人々は脇に置いたとしても、要は、迎え入れる80万人の果たして何人が本当の「政治難民」なのか。あるいは何割がシリア人なのか、という問題だ。
 今回は移民の玄関口をみてみる。
 欧州連合(EU)は外交や移民政策などの権限、つまり、EU全体で決めた政策をより効果的にするための基本法、リスボン条約を2009年12月1日に発効した。移民については、加盟26カ国(当時)でバラバラだった対策を統一し、より門戸を厳しくしようという話が、そのころ、EU官僚たちから流れていた。
 「これからはEUが全体で一律管理するので、違法移民の流入を抑えることができる。欧州の外からのヒトの動きを全て管理する」。そんなニュースが、当時私が暮らしていたイタリアにも伝わり、移民受け入れがかなり厳しくなるという話だった。
 だが、実際問題、管理などできるのか。私はその年末、中東、アフリカからの移民(難民も含む。以下同じ)の玄関口、ギリシャのヒオス島に「国境管理」の実態を見に行くことにした。
 島の東海岸からトルコの沿岸までは最短距離で7キロ。目と鼻の先だが、移民達は密入国を請け負うトルコ人業者に2万ユーロも払って、船外機付きボートや手漕ぎボートで島に渡ってくる。
 一応、ギリシャの港湾警察が警戒しているが、拘束は織り込み済みで、この辺りがメキシコから米国に向かう越境者とは違う。米国と違って、彼らの多くは「政治難民」と認定され、その場で追い返されることがまずないからだ。
 ヒオス市の難民担当の女性係官(当時35歳)によると、海上で密航船を見つけた警察官が「トルコに戻れ」と言っても、彼らはその場で船を壊し、救助されるのを待つ為、どうしたって追い返すことはできないという。
 驚いたのは、移民問題を担当する役人らの誰一人として、リスボン条約による対策強化を知らないことだった。
 「私たちは何も聞かされてません。リスボン条約なんてのは、中東やアフリカ人のことは勿論、国境の現実を知らないドイツやベルギー、北の国の連中が頭で考え、データをいじっただけの話。法律ばかりいくら作っても、現場を知らなきゃどうにもならない。どう止めたって、毎晩毎晩、どんどん来るんだから。見てよ、この海。ここに柵でも作れっていうの? 柵を作ったって、飛び越えてきますよ」。
 当時、55歳だった女性の市長顧問、リッツァ・リコウさんは鮮やかなワンピース姿で、半ば投げやり、半ば笑い気味にそんな話をした。

多くの人々は政治難民ではなかった
 中には本当の政治難民もいる。だが、難民収容所にいた100人ほどに会ってみると、彼らの多くが難民でないと分かった。
 アフガニスタン、クルド、パレスチナ、アフリカ諸国と出身地で住み分けしており、私はもっぱらアフリカから来た男性に出身地を聞いてみた。すると皆が皆、「ソマリアです」と答えた。だが、私が見た所、どう見ても西アフリカ、ナイジェリアか、ガーナ辺りの顔なのだ。アジア人でも日本人とパキスタン人が違うように、アフリカ人も東のソマリアと西では全く違う。
 収容所で政治的な質問をしてはいけない為、「アフリカの食べ物が恋しい?」と聞くと、「そりゃ、そうですよ」と皆笑いながら頷いた。「エグシ・スープとか、美味いからね」と私が言うと、男たちから一斉に笑い声が上がった。西アフリカの名物料理の名前を持ち出したのだ。
 「ここに来るアフリカ人は皆『ソマリア人』を語り、似たような生い立ちを話す。ソマリアの首都モガディシオで生まれ育ったが、内戦に巻き込まれ、命からがら逃げてきたという話。政治難民になる為だ。大半は嘘だと思うが、身元を証明できるものが何もないので確認しようがない。政府が機能していないソマリアにも連絡できないし。淡々と供述調書を作り、顔写真を撮り、医療診断をして、出て行ってもらう。それがここの仕事だ」。
 債務危機下のギリシャでは大卒でも定職につけるのは僅かで、移民を丁重に扱う余裕はない。「食べて泊まり、ただで医者にかかる彼らには、早い所ギリシャから出て行ってもらいたい」(市職員)というのがギリシャの本音で、玄関であっさり「難民」と認められた人達は当然ながら、実入りのいい北を目指す。

一度開いた扉を閉めるのは大変なこと
 EU当局はいま、入国管理をさらに強化すると言っているが、出先が出先だけに果たして、北の欧州基準に適うように役人が動くかどうか。
 開かれた欧州、外国人との共存は望む所だ。だが現実に、エーゲ海に密航船があふれ、移民の大量流入が起きた場合、欧州人に受け入れる度量があるのか。
 一度開いた扉を閉めるのは大変なこと。ユーロ導入の時のように、理想を語るスローガンばかりが先行し、債務危機であたふたする。そんなことが起きないのを望むばかりだ。
藤原章生 (毎日新聞記者)
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競馬好きの為のちょっと平和な話題 [今日のスポーツニュース]

ほっこりする話題。
馬にも、こうした感情があるみたい。
少し感動した。

悲しみ乗り越えたニッポーテイオー 2年前“親友”ダイユウサク急死
スポニチアネックス 8月18日(火)15時14分配信
 この地での生活は16年目を迎えた。今年で32歳だけに、実に生涯の半分を過ごしていることになる。先行力とスピードを武器にG1・3勝を挙げたニッポーテイオー。けい養先は北海道浦河のうらかわ優駿ビレッジAERU。乗馬インストラクターの太田篤志さん(29)は「今年で32歳だし、もっと注目されても良いですね。大きなケガや病気はしたことがありませんし、食欲もあります」と笑みを浮かべる。
 ただ、振り返ればスタッフを心配させたこともあった。一昨年12月、仲良しのダイユウサクが急死した為、体調を崩したのだ。「ダイユウサクがいた時は、ニッポーが兄貴分だったんです。亡くなった当日は、何でダイユウサクが出てこないんだろうという感じで、厩舎の方向ばかり見ていました。一時はしょんぼりとしてしまって、食欲も落ちましたね」。今ではすっかり回復。かつては年下でやんちゃなウイニングチケットやヒシマサルと距離を置いていたが、今ではつっかけられて逃げるなど、いくらか絡めるようになってきた。
 ところで、AERUではこの3頭が1つの放牧地で生活している。3頭とも去勢されているとはいえ気の強い牡馬、それも元種牡馬である。ケンカが始まらないかと心配になるが…。「確かにケガをする可能性はあります。ただ、一緒に走ることで運動になりますし、良い効果もあると思うんです。ニッポーもウイニングチケットの後ろに付いて走ったりしてますよ。年も年なので、こちらとしてはあまり走って欲しくないんですけどね(笑い)」。太田さんの視線の先には、放牧地を駆け回るニッポーテイオーの姿があった。若い2頭からパワーをもらい、まだまだ元気な姿を見せてくれそうだ。

 ニッポーテイオー(セン32)1983年(昭58)4月21日生まれ。父リイフォー、母チヨダマサコ。生産者は北海道静内郡静内町(現・日高郡新ひだか町)の千代田牧場。現役時代は美浦・久保田厩舎に所属し21戦8勝。うちG1・3勝、重賞7勝。類いまれなスピードを武器に昭和末期のマイルから中距離路線を席巻。4歳時の天皇賞・秋を5馬身差で制してG1初制覇。続くマイルCS、翌年の安田記念も完勝だった。種牡馬としてはインターマイウェイとダイタクテイオーがJRAで重賞V。ハルウララの父としても知られる。
 ≪乗馬やパークゴルフも≫うらかわ優駿ビレッジAERUは新千歳空港から車で約2時間半。宿泊施設のほか、体験乗馬やパークゴルフなどアクティビティーが充実している。また、7月から10月にかけて行われている日高育成牧場見学ツアー(7~9月は水曜と金曜、10月は水曜)も人気だ。近隣にはイーストスタッドと日高スタリオンステーションの2つの種馬場があり、時期によっては見学可能。丸1日かけて浦河観光を楽しみたい。
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日本国憲法と集団的自衛権 [政治や歴史の話]

小生も色々考えたが、「集団的自衛権を違憲と判断しかねない日本国憲法そのもの」が、世界の非常識なのではないかと思いつつある。
今後も、日本の喫緊の有事だけ考えていければ、確かに思考的には楽である。日本が、集団的自衛権を積極的に行使しないことを宣言することで、日本の国益に合致した時代も確かにあった。しかしながら、日本国憲法が制定されてから数十年。日本を取り巻く状況は確実に変化した。日本国憲法前文にある、「平和を愛する世界の諸国民」が、東アジアに減りつつあることは憂慮すべきことだ。
今、アジア地域で、軍事的に諸国に迷惑をかけている某国がある。某国と匿名にしているのは、武士の情けと思って欲しい(笑)。
その某国の横暴を例えばアメリカと一緒に軍事的にストップをかけることは、日本の国益に合致するのか、それともマイナスになるのか。
その某国の横暴を黙って見過ごすのが、日本の国益に合致するのか、否か。
黙って見逃すことで、アジア諸国から日本がどう思われるのか。「日本は集団的自衛権を行使できないのから、アジア有事には、軍事的に絡めませんよね」と許して貰えるのか。「アジアの有事に、憲法を盾に積極的に関与しない日本は、国力に見合った国際貢献をしない、無責任国家だ」と嘲笑されるか。
憲法を一度留保して考えるべき時に来ていると思う。
憲法を蔑ろにするのではないよ。だって、「平和を愛せない世界の諸国民」が、日本の近くに出現することは、憲法制定時には予見できなかったのだから(笑)。
憲法の想定以上のことが、日本の周囲で起こり始めている。本来ならば、憲法改正が法治国家としての筋だろうが、憲法改正となると、日本国民の現段階での成熟レベルでは、厳しかろう。
なれば、日本国憲法にとっては違憲かも知れないが、超法規的に、安全保障法を制定すること自体は、政府として、やむをえないのではないかと小生は考えている。
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安全保障関連法案、可決(2) [政治や歴史の話]

小生は、所謂ネット右翼であるし、アメリカ隷属主義者である。しかしながら、小生の足りない頭では、今後アメリカに頼らずに日本の安全保障が機能していくとはとても思えない。アメリカの軍事力が衰退したフィリピン等の状況が日本で起こらない保証が何処にあるのだろうか。小生が心配性なだけだろうか。

真の理想は、独力で国家の安全を守るべきである。そうすると、日米安保段階的廃止が筋だろう。しかしながら、そうなった段階で、またぞろ某国の意を汲んだ自衛隊軍縮論者が暗躍するのではないか。翻って、「日本が侵略されていないのは、結局、日本国内に米軍がいるからだ」という冷徹な現実がある以上、アメリカの意向にある意味従わざるをえないのではないか。これに批判する人間は、アメリカに全く頼らない安全保障プランを明示できる人間に限られる。

最近、アニメに尽力された某監督が批判を行っていたが、監督の都合でストーリーが動く程、現実は甘くない。もしかしたら、某国で自分のアニメの放映が出来なくなることを心配されたのかもしれない。

不思議なのは、軍事同盟を結んでいるアメリカを信用できないというだけで、日本が主体的にアメリカに信用されるようなアクションを起こすように、進言しないマスコミである。
又、軍事同盟を結んでいない東アジアの某国を何故無邪気に信用できるのか。小生の足りない頭に一番響いたのは、「いざという時に助けて貰う為に、アメリカが困っている時に助け船を出すのだ」という荒っぽい理論だった。

「アメリカが信用できない、信用できない」と言うが、アメリカ以上に頼もしく、信用に値する、軍事同盟を結ぶ価値のある国を実名を挙げて欲しい。まさか、アメリカの軍事的空白を突いて、フィリピン沖に人工島を建設した某国ではないよね。

日本はアメリカの属国であると、正しい指摘をした評論家は、副島隆彦氏が最初の方だと思う。属国は悲しいけれど覇権国の意向にある程度従わなければならない、という指摘は、冷徹な国際社会の現実を示している。属国は覇権国の意向を加味しながら、自国の独自色を出していかなければならない。勿論、アメリカの意を汲んで、安保法案を可決したからと言って、アメリカの完全なる下僕と化しては意味がない。日米地位協定も変えていかなければならない。日本周辺有事に関する米軍との連携も更に増す必要がある。米軍の軍事行動に参加する対価をきちんと支払って貰うことも重要だ。

アメリカ通の意見では、現状よりも、アメリカは東アジアでの軍事的プレゼンスを低下させると言う。結局、日本国憲法がどうこう言っている暇が果たしてあるのだろうか。
「アメリカ軍がアジアから居なくなりました。良かった、良かった。あれ、沖縄の離島が、某国の軍隊に占領されました。あれ、あれ」。

日本国憲法第九条が何の意味もない、単なる日本向けの立て看板に過ぎないと悟ってから、日本国憲法改憲の旗を振り始めるのだろうか。

某アニメ監督が言っていたが、「軍事力で某国は止められない」らしい。では、何で止めるのか。人間の鎖か。某国は、日本に核ミサイルを向けているらしい。やたら物騒だが、事実だから仕方がない。日本に向けられているのが、核ミサイルではなく、ロケット花火だったら、安保法案など要らず、小生もぬくぬくと生きていけるのですが。
又、日本の周辺国が、敵意など何もない、お釈迦様みたいな人々が住み給う国ならば、何の心配もいらないのですが。
何かと言えば、世界遺産登録を妨害したり、日本の領海侵犯を繰り返す卑劣漢が住み給う国が日本の周りには多うございます。そういう国々と仲良くするのも、一法ではありますが、それよりも、油断なく監視の眼を向け、牙を研いでおく方が、正しい大人の態度というものでありましょう。

宮崎駿氏、辺野古移設で訴え 「県民の願いは基地撤去」
2015/07/13 12:47 【共同通信】
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる問題で、反対する市民運動を支援している「辺野古基金」の共同代表を務めるアニメ映画監督の宮崎駿氏が13日、外国特派員協会所属の記者と会見し「多くの沖縄県民が基地を撤去したいと願っている」と訴えた。
 同協会が、会見の様子をホームページで公開。宮崎氏は、東京都小金井市のスタジオで「沖縄県民の半数以上が辺野古移設に反対している。永続的にあらゆることをしていく」と基金の活動について話した。
 国会で審議中の安全保障関連法案には「軍事力で中国を抑えることはできない」と指摘した。
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安全保障関連法案、可決(1) [政治や歴史の話]

安全保障関連法案が、可決された。
人間というものは、やはり複眼的な視点を持つべきだと言われるが、事実上不可能なのだと思う。
小生を含め、安全保障関連法案賛成論者は、憲法と安保法案の整合性よりも、日本を取り巻く環境の変化の方に重きを置き、ある意味、憲法軽視の姿勢を打ち出している。
逆に、安全保障法案反対論者は、憲法を重視し、国際情勢の変化には触れようともしない。

小生は極論すれば、憲法軽視論者である。というのも、結局、日本国憲法は、日本国内にしか通じない内向きの論理でしかない。日本を取り巻く環境の変化に対応するようには出来ていない。だから、普通の国ならば、国際情勢の変化に合わせて、憲法を適宜修正するなり、追加条項を認めるべきなのである。
例えば、「日本は憲法第九条があるから、軍事力は保持しませ〜ん」と叫んでいても、諸外国には紙のつぶて以上の効果は乏しいだろう。蒙古襲来よろしく、諸外国が日本を侵略してきた際、神風が吹くことを祈るのだろうか。

ここからは、憲法学者への批判なのだが、小生には、安保法案反対の憲法学者の言説がどうも馴染めなかった。というのは、日本国憲法は日本人が遵守すべき最高法典なのは小生も理解はしていたが、国際情勢が70年前と大きく変化している状況の中で、憲法解釈のみで、今後もやっていけるのかと言う疑問に明確に答えてくれる意見がなかったからである。
「安保法案は今までの憲法解釈外だから違憲だ」と言われたが、憲法第九条に明確に違反している自衛隊を事実上認めている段階で、憲法第九条は、半分以上骨抜きになっているのではないか。
憲法学者は、第九条以外の条文から自衛隊を合憲と渋々認めてはいるが、それも、国家の自衛権すら認めないような憲法は欠陥品と国民に思われかねないので、無理くり捻り出した憲法解釈の一例ではなかったのか。一瞥して、国家の自衛権があることが分からない憲法がそれ程優秀な憲法とは思えないのだが。
そもそも小生は、憲法学者の中に、憲法第九条を盾に自衛隊の創設を妨害していた人々がいたことを知っている。今回の反対劇も、結局、あの時の、「憲法第九条に違反するから自衛隊はいらない」と叫んでいた憲法学者と大して変わらないと感じるのは小生だけだろうか。

憲法学者は、「国際情勢の変化は私は門外漢」として、言及を「巧妙に」避けている。憲法学者が、真の学ぶ者であったら、改憲せずに憲法解釈で今後も押し通せるとは思えない筈だが。

今回安倍総理は、成立させたが、素晴らしい判断だったと思う。小生は、日本国民を基本的には信用しているが、安全保障論議にはまだまだ向かないピュアな民族だと思っている。某国の東シナ海での野蛮な行為、某国の日本人拉致問題を考えれば、中々現在の日本国憲法やその解釈では厳しいと気付かなければならないと思うのだが、全国の反対運動を見ると、やはり日本の周囲の状況には目がいかないのかなと感じてしまう。
本来ならば、国際情勢を鑑み、日本国憲法改憲に踏み切るのが筋だろう。しかしながら、国際情勢の変化に対して、憲法解釈の変更を試みた政府に、これだけ罵声を浴びせる憲法学者、マスコミ、日本国民がいるようでは、残念ながら憲法論議など出来そうにない。
安倍総理には悪者になって貰うしかない。不完全ながらも、憲法より上位の安全保障法制を整備して、嫌でも、日本を世界の現実に触れさせる方が良策だと小生は考えている。勿論、安倍総理はアメリカの意向を汲んで、安保法案を勧めたのも、事実だろう。アメリカと共に軍事行動をとれば、自衛隊員に戦死者が出る可能性が非常に高まる。ただ、「自衛隊に戦死者を出させない」と声を荒らげている人間の多くは、結局は、憲法を護ることによって、自衛隊を曖昧な存在のままにしておき、日頃は敬意の念もないが、災害時や緊急時には都合良く使ってやろうと考えている。

又、「アメリカは、アメリカの国益の為に軍事力を行使する。だからアメリカは信用できない」という意見も耳にする。だが、こういう人に限って、日本と軍事同盟を結んでいない東アジアの軍国主義国家を無邪気に信用していたりする。
アメリカはいざという時に日本を守る保証はない。さすれば、アメリカが日本の危機の際、確実に動いてくれるような法整備をするなり、日本国憲法には残念ながら違反するかもしれないが、アメリカの軍事行動に協力して、アメリカに恩を売っておくことも必要だろう。
「いや、日本はアメリカには守って貰いたいが、憲法上、アメリカの軍事行動に同調は出来ない」という意見もあるが、この意見、アメリカ人が聞いたら、どう思うだろう。「全く、日本人は自分達の都合ばかり考えて」と思うのではないか。

「国民の理解進まず」=安倍首相
時事通信 7月15日(水)10時9分配信
 安倍晋三首相は15日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案について「残念ながら、まだ国民の理解は進んでいる状況ではない」と認めた。
 その上で「これからさらに国民の理解が進むように努力したい」と述べた。民主党の大串博志氏への答弁。
 安保法案をめぐっては、石破茂地方創生担当相も14日の記者会見で「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」と述べた。首相の答弁に対し、大串氏は「看過できない発言だ」と反発した。
 これに関し、菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「自衛隊発足や国連平和維持活動(PKO)参加、日米安全保障条約改定など、極めて世論が厳しい中であっても、責任ある政府が法案を国会で通し、平和な国をつくり上げてきた。引き続き丁寧に説明をしていく」と強調した。

安保法案、16日衆院通過=安倍首相「今後も丁寧に説明」―5野党、採決退席へ
時事通信 7月15日(水)14時50分配信
 安全保障関連法案が衆院特別委員会で可決されたことを受け、衆院議院運営委員会の林幹雄委員長(自民)は15日の理事会で、16日に本会議を開いて安保法案を採決することを職権で決めた。
 自民、公明両党は9月27日までの今国会での成立を確実にするため、16日中の衆院通過を譲らない構え。法案に賛同する次世代の党を除く野党は強く反発、採決を退席する方針だ。
 委員会での法案可決後、安倍晋三首相は15日、首相官邸で記者団に対し、「国会での審議はさらに続く。国民に丁寧に分かりやすく説明していきたい」と述べた。菅義偉官房長官は記者会見で、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しくなっている中、必要な法案なので、16日の本会議で可決し、参院でもしっかり審議を行う方向に進んでいる」と語った。
 安保法案は、集団的自衛権行使を容認し、自衛隊の海外での活動を大幅に拡大することが柱。成立すれば、戦後の安全保障政策の大転換となる。
 ただ、衆院憲法審査会に出席した自民党推薦を含む憲法学者全員が安保法案を「違憲」と明言。報道各社の世論調査でも反対や慎重な意見が多い。法案内容に対する国民の理解は進んでいないことから、野党各党は成立を急ぐ政府・与党を批判。15日の衆院特別委では、野党が猛抗議する中、与党が単独で法案を採決した。
 与党はこの後の議運委理事会で16日に本会議を開いて安保法案を採決することを提案。「議論が尽くされていない。特別委に差し戻すべきだ」などと反対する野党側と断続的に協議したが折り合わず、林委員長が職権で日程を決めた。
 これに対し、民主、維新、共産、生活、社民5党は15日、国会内で党首会談を開き、衆院本会議では抗議の意思を示すため、政府案の採決では退席することを確認。民主、維新、共産3党はそれぞれ本会議での討論には臨み、政府案への反対を表明する方針だ。
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昨今の安全保障論議 [政治や歴史の話]

昨今の安全保障論議を見ると、日本は、まだまだ、安全保障論議をできる知性と知識が足りない、ピュアな民族だと感じてしまう。
小生は、基本的に、集団的自衛権賛成派であるし、日本国憲法改正派である。
多くの憲法学者達が盛んに、「安保法制は、憲法違反」と叫んでいるが、60数年前に制定された現日本国憲法が、時代に即していないのならば、改憲は、一つの選択肢であろう、というのが、小生の考えである。
どれだけ、現憲法の内容が優れているか知らないが、あの当時、日本国憲法の制定に、日本人が深く関与できたとは考えずらい。それ故、日本人が現憲法を発展させる形で、現実に即した憲法を制定するのは決して悪いことではない筈である。
憲法学者が、単なる知識の遊戯ではなく、真の学者ならば、「現憲法がこの点は現実に即している。又、この点は現実に即していない。だから、この点は、憲法解釈を変更すべきである。又は、追加条項等の特例を設ける」といったことを国民に説明しても良いのではないか。
憲法学者は、そういう説明はせずに、安保法制反対しかしていない。国際情勢の変化等は全く無視して、日本国憲法ではこう書いてあるという話しかしない。学者とはそういう者なのだろう。だとすれば、学舎の中でマスターベーションに興じていた方が宜しかろう。
例えば、今回の安保法制に反対している学者の中には、集団的自衛権ではなく、個別的自衛権も憲法違反だと解釈している人々もいる。こういう状況を見ると、国民の安全保障よりも憲法が大事な憲法学者がまだいるのも事実だろう。
又、自衛隊創設時や、安保闘争時に、憲法を盾に、自衛隊の創設や日米安全保障条約に反対していた学者達を小生は知っているが、今回反対している憲法学者達が、あの当時のピュアな憲法学者達と脳の構造が一緒でなければ、幸いである。
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中国が望む形の「日中友好」は、多分もう無理だろう [政治や歴史の話]

小生は、たまに左翼系の書籍を買うことがある。
アマゾンで、100円ぐらいの値段が付いている時のみだが(笑)。
やはり、敵の論法や内情も知らないとね。

さて、左翼系の書籍を買おうと思ったら、とびっきりの書評があった。小生が常々考えていることを的確に書いてあった。この文章以上に自分の考えを的確に表現する自信がない。
そこで引用してみたい。若干、語句を補っているが、ほぼ原文のままである。何の書籍であったかは、敢えてここでは書かない。

引用はじめ
ーーーーーーーーー
戦後左翼知識人による典型的自虐史観の本, 2014/12/5
老人二人の無意味な対談。以下要約する。
「安倍政権は、戦後最大の危機。ファシズムが戦争ごっこをしたがっている。愚かで貧しい層が、平和の尊さと戦争の悲惨さを知らないから、そんな気をおこすのだ。安倍は論理と恥がなく、矛盾だらけで権力の濫用をしている。僕等は民主党を支持したい。中国や韓国の反日は日本のせい。日本が反省と謝罪せず、責任追及が足りてないのが悪いのだ。日本は戦後処理が不足しているのに、過去の歴史を美化し正当化し、被害者意識が強くなりナショナリズムを高めている。もっと中国側の歴史的事情を汲んでやるべき。もっと日中友好をスローガンに掲げる政党が出てくるべき。文明の源である中国への敬意を持つべき。中国蔑視なんてとんでもない。憲法第9条を守れ。日中友好になれば集団的自衛権なんか必要ない。償いこそが日本の平和に繋がる」。

つまり、この老人二人は、日本さえ身を正せば世界は平和になるという妄想に取り憑かれているのだ。
反省謝罪すれば隣国と仲良くなれる。友好を掲げ、憲法第9条を守れば平和になる。敵意じゃなく敬意を持てばうまくやれる」。
そんな甘い訳がない。こっちが善意だろうと身を正そうと関係なく、相手の政治的都合次第で反日をやる。彼らの感覚では、周辺国はすべて属国。相手国が弱ければ襲い、強ければ引くだけ。

相手があくまでも侵略の意志を固めている場合、公正な解決を求めて平和的手段に訴えることが如何に弱いものであるかは、歴史の教訓に明白に示されている。この教訓に疑問を投げかけるような例外は、史上に知られていない。
(引用者注=フィリピンの、南シナ海のスプラトリー諸島での人工島建設を進める中国への抗議等)

妄想平和主義者は「日本が憲法第9条を護って、他国への攻撃力(=打撃的防衛力)を持たなければ戦争にまきこまれない」というファンタジーの世界で生きている。
つまり、彼らは最初から戦争という選択技を一切放棄しているのだが、これは平和主義ではなく、単なる敗北主義であり、「戦わずして負ける」という亡国的思想である。
いざという時にも戦うことのできない国、戦う選択肢を自ら放棄した国は、いつの日か必ず敵国兵の軍靴に踏みにじられて隷属国となり果て、やがては世界地図からその国名が消える定めにある。

「戦争の悲惨さを知らないから、戦争をしたがっているのだ」という見方も、とんでもない誤解である。悲惨さを知れば誰もが平和を望む訳ではない。アメリカ人に悲惨な原爆の写真を見せると、「凄い威力の武器だ。やはり核は必要だ」と考えるそうだ。
愚かであるから戦争を望むのではない。こっちが望むか望まないかは関係がない。
誰だって人殺しは嫌だ。しかし、こっちが戦争したくなくても相手が仕掛けてくることがある。
私は自分の安全を守りたいから、強い国を望むだけ。私に隣国を侵略してやろうという意図はない。
自分の国を守るという当たり前の権利を、「戦争するのか!」と批判するのはおかしい。どうしろと言うのか。無抵抗でやられたままでいろと言うのか。
実際、危険が身に迫ってきた時、憲法第9条信者達はどう反応するのだろうか。
無抵抗で逃げ惑うだけだろう。憲法第9条信者は私を見捨てる卑怯者になるだけだ。

「敵視をやめ、憲法第9条を守って、友好を叫べば、平和になる」という考えもおかしい。
北朝鮮に、「日本は平和憲法を持っているので攻撃しないでくれ」と言っても通用しない。「どうせ日本は仕返ししてこないから、ミサイルでも飛ばしてみよう」と考えている。
チベットやウイグルが友好を叫んでも、中国は侵略をやめない。
自虐史観と妄想平和主義で国民を誤導しようとする左翼勢力が「平和憲法で国を護ろう」などと妄言をいくら叫ぼうとも、もし韓国が日本国憲法第9条と同じ条項を自国憲法に規定していたとすれば、北の南侵はなかったのか、チベットが第9条を、クウェートが第9条を規定していたら侵略や攻撃を受けなかったのか、答は言うまでもない。
日本が戦後この方、ソ連や中共の攻撃・侵略を受けなかったのは、日米安保が有り、まがりなりにも自衛隊が存在していたからだ。それ以外の理由は一切ない。

「中国は文明の源の国だから敬意を持て」という言い方もおかしい。
だったら欧米諸国は皆ギリシャに敬意を持ち、遠慮するのか。そんな訳はない。

「友好」の状態も、日本人が考える友好と、中国の考える友好の違いに気がつくべきである。中国の考える友好状態は、対等状態ではない。日本が中国に服従同化することが、友好状態と考えている。共存・共栄どころか、強者による征服である。

「日本は反省謝罪が足りない。償いすれば平和になる」という認識もおかしい。敗北の原因を追求し反省改善することは大事だが、謝罪するべき歴史などない。今まで不要な謝罪をしてきたからこそ友好を損ねてきたのだ。間違った歴史を記憶し反省しても、害にしかならない。歴史の反省や謝罪をすればするほど、関係は悪化する。中国や韓国は日本を軽蔑し、益々侮辱するようになる。日本では頭をさげる人は尊敬されるが、中国や韓国では軽蔑の対象となるのだ。

中国韓国の反日感情は、実体験によって醸成されたものではない。戦後に政治的に作られた記憶である。そういう相手国の悪意に目をつぶり、日本側の誠意ばかり求めるのはフェアではない。

この老人二人は、中国韓国を美化しすぎだし、歴史を知らなさすぎる。知識が偏っているし認識も的外れ。「日本がちゃんとしても仲良くできない」と認識を改めるべきだ。
頑固そうな老人なので、脳内を更新することは難しいであろう。せめて柔軟な思考を持つ若者は、老害に惑わされないで欲しい。
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愛国者の今日の結論 [政治や歴史の話]

韓国が求める謝罪とは、いつまでも日本が頭を下げ続ける。
そしてあらゆることに関して日本が下手にでなければいけないという日韓関係が韓国のお好みだ。
その韓国も、ベトナム虐殺事件に関して、謝罪を求められたが、拒否した。日本に対する攻撃性と全く逆だ。
今まで、日本に対して、「謝罪しろ、謝罪しろ」と発言してきたが、どれほど、聖人君子のような生活をしていたのか。やはり悪事が暴露されると、逆上するのが韓国だ。日本に対してあれほど謝罪を求めていたのだから、ベトナムにもきっちりと謝罪と金銭的賠償をするのが筋というものだろう。

先日、ドイツの雌豚が、日本に関して、「謝罪が足りない」と、うだうだ言ってきたが、自分達もギリシャからナチス問題に関して、攻撃を受け始めた。日本にでかい面をするということは、この問題に関しても真摯に対応するんだね。

いい加減、他国の歴史のことに関して言うのは筋違いではないのか。
自分達もきっちりとドイツ人の問題としてあの問題を解決したのか。結局、ナチスに責任を押し付けて、ドイツ人は免責したのが本当の所ではないのか。
それを巧妙に宣伝して、日本の左翼は、「ドイツはきっちり反省している、日本はなっていない」という論を展開してきた。それが本当だったならば、ギリシャから、ああいう発言は出てこないのだが。

結局、何処の国も多少は自分の国を美化して、免責しようとする。それは決して間違ったことではない、人間として普通な心情なのだ。殊、歴史に関しては、どちらかが一方的に悪く、どちらかが一方的に良いということはない。
例えば、日本はアメリカに対して原爆や東京大空襲に関して、あまり言ってこなかった、それは決して日本が反省しているからではなく、国家というものは、人間の集まりである以上、悪いことをしたり、良いこともしたりする。そういう相互関係で成り立っていることを、日本人は知っているからだ。多くの国もそうしている。それを知らないのが、中国と韓国と北朝鮮だ。

今、日本では、「日本人が劣化している」という発言をよく聞く。主にサヨク陣営(=売国陣営)から聞こえてくるが。それをよく聞いてみると、結局、日本が反省するの止めたことのが劣化したということになっている。例えば民主党の岡田某は、「安部首相は過去の戦争に対して真摯に反省していない」と最近も発言しているが、一体どちらの味方なのだろう。日本の味方なの、東亜三馬鹿トリオの味方(=手先)なの。
過去を反省し続けることが、果たして優秀な人間なのだろうか。過去を反省しなくなると、劣化したことになるのか。小生にはさっぱり分からない。

韓国のベトナム大虐殺を告発する 歴史を悪用する報い
産経新聞 2014.6.3 10:25
強姦しまくり「ライダイハン」…正論7月号に詳報
 慰安婦問題で日本を執拗に攻撃する韓国だが、彼らの歴史は他国を一方的に断罪できるほど道徳的な高みに立つものなのか。ベトナム戦争に出兵した韓国軍による住民虐殺について現地で調査した北岡俊明・北岡正敏両氏のリポートを読めば、その答えは明らかだ。北岡氏らが現地で目にしたのは、虐殺された住民ら一人一人の名前を記した慰霊碑や、虐殺の模様を描いた壁画など無数のモニュメントだった。1桁の年齢が並ぶ犠牲者の慰霊碑には言葉を失う。
 東京基督教大学教授の西岡力氏の「真の敵-『慰安婦』で蠢く反『日米韓』勢力」は、その韓国軍の虐殺行為を韓国内で告発している団体が慰安婦問題で日米韓の分断を謀る親北朝鮮勢力であることを明らかにしている。日本はそうした目論見は意識すべきだが、彼らの扇動に乗せられてきた韓国にとっては、どれだけ“ベトナム”で国際的非難を浴びても自業自得なのだ。
 歴史の捏造に現を抜かすと真実を忘れて恥を晒すことになる、という見本が中国だ。平成10年に来日した江沢民・中国国家主席(当時)は、宮中晩餐会に中山服(人民服の一種)姿で臨んで物議を醸した。天皇陛下への答礼で歴史問題を持ち出して我が国を誹謗した江氏が標準的礼服を着用しなかった意図は明らかだが、中山服のルーツを知れば「引き破ったかもしれない」と近現代史研究家、田中秀雄氏は指摘する(「日本を戦争に引きずり込んだ中国の卑劣挑発」)。中山服の考案者は、憎いはずの日本陸軍の将校だったのだ。(小島新一)
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親身のアドバイスでないのなら、発言するな [政治や歴史の話]

もう少し前に書くべきだったが、書き忘れないように。
数ヶ月前、ドイツのアバズレ(失礼!)が、日本に、歴史に関して説教してくれた。有難う!
でも、ギリシャから、36兆円の損害倍賞の話が持ち上がりました。
日本に説教する「優等生」のドイツのことですから、ちゃんと支払うんでしょうね。

ドイツが最近、日本を批判するのは、「ドイツが経済的に中国と親密な関係になりつつあること」、「たとえ中国が軍事的火遊びをしても、ドイツは地理的に無関係であること」、「中国のロビー活動で、ドイツに反日ムードが広がっていること」、「日本の慰安婦問題等が世界でフレームアップされればされる程、ドイツ人が過去に行った戦争犯罪のイメージが払拭されること」、この4つの理由が考えられる。
こういう理由で、日本に説教してくれるんだから、ドイツ人って、有難いね!

多分、売国奴の岡田氏の前で、したり顔で説教したんでしょう。
「日本は遅れてるザマス」とね。これに反論せず、「そうですなあ」と頷く岡田の売国奴ぶりも、二重丸です。
きっちり日本を馬鹿にしたんだったら、後から、訂正すんな、このビッチが。

最後に日本経済新聞の記事を珍しく引用した。
小生は、あまりあの新聞を評価はしていないのだが、この記事は比較的シャープだと思い、引用した。

記事内に、「昨秋から積もり積もった不信感を伝えようと爪を研いでいたドイツ」と言う部分があった。ここに違和感があった。「別に日頃ドイツをどうこう意識することなど、普通の日本人はないよな。最近は、ドイツで、日本人のサッカー選手が活躍しているのが嬉しい」ぐらいしか思わなかったのだが。
勝手に日本に不信感を持つのは勝手だが、「ドイツは上手くやっているが、日本はなっていない」とか日本の野党関係者やメディアに言うのは、それ以前に深い信頼関係が合って、はじめて言えるセリフだよね。

思うに、ドイツは勘違いしていると思う。
「俺達は、歴史問題を解決した良い手本だ」。
そう彼らが思うのは勝手。上手くナチスに罪を被せたもんな。しかしながら、でかい態度で、日本を指弾するのは、如何なものか。

「歴史問題を政治利用したものは、必ず、歴史問題で、報復される」。
ギリシャの賠償額は荒唐無稽なものだが、歴史問題を解決した手本を自認するドイツのビッチに幾ばくかの冷水となれば幸いである。

日本が『右傾化』したと見るドイツ国内の雰囲気が背中を押した」とあるが、日本が右傾化しているは、間違いなく事実である。やっと戦後の悪しき因襲(=サヨクウイルス)を駆除しつつある。
これを右傾化と言うのなら、どうぞご自由に。

日中韓の争いを本当に心配しているという事情もある。『東アジアでは軍事衝突のリスクがあると思っている』。そう語るドイツの政治家は少なくない。和平をもたらしたいという純粋な気持ちから日本にも口を出した」そうだが、大きなお世話だと言いたい。
アジアの軍事リスクを高めているのは、今、ドイツが一番親交を深めつつある某国ではないのか。
和平を壊そうとする本体とズブズブの関係の君が、アジアの平和に何が言えるのかい。

今度、ドイツ関係の本でも購入してみようかな。

引用開始
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独首相、慰安婦問題「きちんと解決した方がいい」 民主・岡田代表との会談で
産経新聞 2015.3.10 13:07
 ドイツのメルケル首相は10日、都内のホテルで民主党の岡田克也代表と会談した。メルケル氏は自ら慰安婦問題を取り上げ「慰安婦の問題などは、きちんと解決した方が良い。和解をすることが重要だ」と語った。会談後、岡田氏らが党本部で記者団に明らかにした。
 外相経験者の岡田氏は会談で「日本は中国や韓国との和解が成し遂げられたとは言えない。過去の総括が出来ていないからだ」と述べた。その上で、「ドイツの場合はナチスの犯罪として比較的、過去に向かいあうことが日本よりやりやすかったのではないか」と尋ねた。
 岡田氏や近藤洋介役員室長によると、メルケル氏は、「過去に完全に決着をつけるのは不可能だ。常に過去と向き合っていかなければならない」と強調。また、「若者達が自分達を見つめなおし、ナチスがやったことについて自分の頭で考えた」とも説明したという。

メルケル「和解」発言 民主・岡田氏は「紛れもない事実」と反論
産経新聞 2015.3.13 20:02
 メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で「(日韓関係は)和解が重要」と発言したことを独政府が「事実はない」と否定したことを受け、岡田氏は13日、「(メルケル氏から)問題を解決した方がよいという話があった。「私もかなり丸めて言っているが、(メルケル氏が)慰安婦問題を取り上げたことは紛れもない事実だ」と述べた。国会内で記者団に語った。会談内容を独政府と岡田氏がそれぞれ否定する異常事態となった。
 岡田氏によると、独政府は民主党に「何も言ってきていない」という。
 岡田氏は「和解が重要」発言について「(メルケル氏が)一般論としてドイツの話を説明していく中で日本についても言及した。そういう説明をしたということは、日本のことについて当然念頭に置いて発言しているということだ」と説明した。
 メルケル氏の発言をめぐっては、菅義偉官房長官は13日の記者会見で、独政府から「メルケル首相は岡田氏との間で過去の問題について日本政府がどうすべきかとかいうような発言を行った事実はない」という指摘を受けたことを明らかにした。
 会談は10日に行われ、会談後に岡田氏や同席した民主党議員が記者団に会談内容を説明した。

【編集日誌】ギリシャとあの国
産経新聞 2015.4.9 07:23
 ドイツは先の戦争を深く反省し、しっかり賠償したので近隣諸国と和解できた、という俗説があります。それにひきかえ日本は、というのが隣国やわが国左派系知識人の口癖ですが、果たしてそうでしょうか。
 ギリシャ政府は、ナチス・ドイツによる第二次大戦中の占領で36兆円の損害を受けた、としてドイツ政府に巨額の賠償を要求しようとしています。
 敗戦直後、東西に分断されたドイツは、ギリシャを含む欧州各国などと講和条約を結べませんでした。その間隙をつこうとしているようですが、ドイツは「賠償問題は法的にも政治的にも解決した問題だ」とにべもありません。
 どちらに理があるかは一目瞭然ですが、同じような難癖をつけている国がありますね。まるでギリシャ人のようだ、と彼らに言えばきっと喜ぶでしょう。(編集長 乾正人)

メルケル独首相が訪日で犯した3つの過ち
ベルリン支局 赤川省吾
日本経済新聞 2015/3/18 7:00
 7年ぶりに訪日したドイツのメルケル首相は、歴史認識やエネルギー政策で安倍政権に次々と注文を付けた。昨秋から積もり積もった不信感を伝えようと爪を研いでいたドイツ。だが信頼関係もないのに、いきなり本題を突きつけるというドイツ流を押し通したことで、日独関係には大きなしこりが残った。ただ視点を変えれば、たまっていた悪材料が出尽くしたとも言える。瀬戸際の日独関係を修復するには双方が努力するしかない。

従軍慰安婦問題で安倍政権牽制
 9日の首脳会談後の記者会見だった。「アドバイスするために訪日したのではないが、ドイツがやってきたことは話せる」。日中韓が歴史認識で争っていることについて問われたメルケル首相は、どのようにドイツが「過去への謝罪」に取り組んだのかを安倍晋三首相の前で語り始めた。「アドバイスではない」と前置きしたものの、誰に何を求めているのかは明らかだった。
 久しぶりの訪日というのに、わざわざ歴史認識に言及したのは何故か。
 日本が「右傾化」したと見るドイツ国内の雰囲気が背中を押した。メルケル首相の訪日を伝える公共放送ARDは看板番組の夜のニュースで安倍政権を「右派保守主義」と表現した。極右ではないが、国粋主義的な色彩がある時に使われる言葉だ。こうした政治思想は「国家保守主義」とも呼ばれ、ドイツでは第2次大戦前に活躍し、ナチスの政権掌握に手を貸した右派政党の「ドイツ国家人民党」がこれにあたる。日本でいえば、NHKの夜の7時のニュース番組で、そうした右派政党と安倍首相が率いる自民党を一括りにするほど風当たりは強い。
 日中韓の争いを本当に心配しているという事情もある。「東アジアでは軍事衝突のリスクがあると思っている」。そう語るドイツの政治家は少なくない。和平をもたらしたいという純粋な気持ちから日本にも口を出した。外交政策に自信を持つようになったドイツは、イランやイラクなどの中東和平にも積極的に関わっている。
 最もドイツは安倍政権の発足当初から歴史認識を問題視していた訳ではない。むしろ関心が高かったのはアベノミクスの方だった。当時は日本の財政赤字が膨らみ、世界の金融市場が混乱するという危惧があった。その証拠に2014年4月のベルリンでの日独首脳会談では、歴史認識には殆ど焦点が当たらず、アベノミクスの進捗状況に注目が集まった。
 空気が変わったのは昨秋のことだった。従軍慰安婦問題を巡って日韓が争っている所に、自民党が朝日新聞社を厳しく追及したことがドイツに伝わり、日本への不信感に拍車がかかった。「報道の自由が抑圧されている」。独政府・与党の取材先は異口同音に語った。
 そこでドイツは異例の決断を下す。自ら従軍慰安婦問題の火の粉の中に飛び込み、安倍政権を牽制することにした。敢えて朝日新聞社で講演したメルケル首相は「(政府は)様々な意見に耳を傾けなければならないと思う」と発言した。「日本に対する警告」(シュピーゲル誌)と独メディアも伝えた。
 ドイツ国内では訪日は成功したように映る。メルケル首相は歴史認識と脱原発について繰り返し触れた。安倍政権は周辺国と仲違いし、「民意を踏みにじって原発を再稼働しようとしている」(独紙フランクフルター・アルゲマイネ)というのがドイツの共通認識。そんな安倍政権をけん制したことをドイツメディアは好意的に報じ、留飲を下げた。
 だが、せっかくの訪日だったにも関わらず、日独友好は遠のいた。独政府筋は「日本とドイツは価値観を共有し、民間レベルの交流も盛んだ。だからこそ本音をぶつけても大丈夫」と言うが、本当にそうだろうか。

「友好」と「批判」のバランスを欠く
 今回の訪日でドイツでは日独の疎遠さだけがあぶり出され、日本のイメージが更に悪化した。筆者は幼少時代の1970年代にドイツに渡り、それから40年近くにわたって日独を行き来しながら両国の関係を追ってきたが、日本への冷たい視線を今ほど肌に感じたことはない。11日、出張先からベルリンに戻る機中でたまたま隣り合わせになったドイツ人の大学講師は初対面だったにも関わらず、日本を面罵してきた。「男性優先の日本では女性の地位が著しく低く、吐き気がする」。連日のように報じられる日本批判を読んでいれば、そう考えるのも無理はない。こうした状況に対する危機感は、今の独政府にはない。
 原因は日独の双方にある。日本がドイツとの意思疎通を怠っている間に、ドイツでは安倍政権の財政・金融政策やエネルギー問題、それに歴史認識への不満がマグマのように溜まった。今では北部欧州の多くの国がドイツに同調する。オーストリア政府筋は「対日関係が悪くなるから表だって言いたくないが、ドイツの批判は理にかなっている」と言う。成長力を取り戻すのに役立った構造改革や財政再建のやり方、それに戦後70年にわたる「過去への謝罪」などドイツの経験から日本が学べることは確かに多い。
 その一方でドイツも3つの過ちを犯した。
 一つはメルケル首相の訪日日程で「友好」と「批判」のバランスを欠いたこと。学識経験者らと脱原発を議論し、朝日新聞社を訪れ、首脳会談で歴史認識に言及した。民主党の岡田克也代表とも会った。対日批判が漏れやすい予定が多く組み込まれた一方で、「友好」のシンボルと呼べるのはせいぜいドイツ系企業の工場や二足歩行ロボット「アシモ」の視察などにとどまった。
 今の日独は共通の話題を見つけるのがやっとの状況。国際会議で同席した際、メルケル首相がアベノミクスの先行きについて安倍首相を質問攻めにしたこともあったという。そんな薄氷の関係だったにも関わらず、「友好」というつっかい棒を用意せず、多くの「批判」を氷の上に載せた。認識が甘かったと言わざるを得ない。
 友好関係も築けていないのに「主張を伝える」という欧州流の外交に拘ったことが2つめの誤りだ。ドイツは日本を名指しして批判するのを避ければ、歴史認識に言及しても波紋を広げることはないだろうと高をくくっていた。ドイツなりに配慮し、「礼儀正しく批判した」(南ドイツ新聞)つもりだった。それゆえメルケル発言に日本が敏感に反応すると独政府は戸惑った。在日大使館ですら日本を知り尽くした知日派が細り、日本の実情にあわせた微妙な匙加減ができない。
 外交日程を見ても日本の国民感情が分かっていない。英国のウィリアム王子は東日本大震災の被災地を訪れ、好印象を残した。だがメルケル首相は9~10日に東京周辺のみを訪れ、震災から4年となる3月11日を目前にして離日した。「日程が詰まっていて被災地訪問は無理だった」と独政府筋は釈明するが、帰国を半日ずらして犠牲者に黙祷を捧げる姿を見せたならばドイツへの印象は変わっていただろう。大きなチャンスを逃した。
 だがなんと言っても最大のミスは、準備万端ではないのに歴史認識に触れたことだった。

日独の立場の違いがようやく明確に
 それはメルケル首相と民主党の岡田代表との懇談からもにじみ出る。「きちんと解決した方がいい。日韓は価値を共有しているので和解をすることが重要だ」。岡田代表は従軍慰安婦問題についてメルケル首相が、そう口にしたと語った。だが日本の国内外での論争に巻き込まれかねないと分かった途端ドイツ政府は慌てた。「そんなことは言ってない」(ザイベルト報道官)と火消しに回り、岡田氏は梯子を外された形になった。どこまで具体的に踏み込んだかは別として、昨秋からの独政府の空気を読めば歴史認識に触れた可能性は高いと言わざるを得ない。歴史認識に少しでも言及すれば日本で与野党の駆け引きに利用されたり、日中韓の争いの火に油を注いだりするのは分かりきっていたが、毅然とした態度を貫く勇気も覚悟もドイツにはなかった。
 専門知識を持つ人材を重用し、緻密に計算をした上で大胆な一歩を踏み出すというのがドイツ外交の特徴だった筈だ。東部ウクライナの停戦仲介では、ドイツは専門家を集めて対策を練り、首脳レベルだけでなく、閣僚・次官級でも折衝を重ねた。ロシアとウクライナの双方を様々なルートで粘り強く説得した。だが訪日では準備不足の感が拭えない。歴史認識の解決をドイツが本当に後押ししたいなら、官民に散っている知日派を結集した専門チームを立ち上げ、ドイツなりにビジョンを描くぐらいの気概を持つべきだった。ドイツ自身がメルケル氏の発言の重みを自覚していなかったのではないか。
 冷え込んだ日独関係が修復されぬ内から、中途半端に歴史認識問題に口先介入したツケは重い。6月に主要7カ国(G7)の首脳会議のために安倍首相が訪独、来年には日本でのG7会議のためにメルケル首相が再び訪日する。そのたびに歴史認識を話し合ったかどうかが焦点になり、日独関係の重荷になる。
 もっとも前進したことは一つだけある。独日の立場の違いがようやく明確になった。これまでは、それすら日本では認識されていなかった。日本がドイツの意見に真摯に耳を傾ける一方で、ドイツも稚拙な対日外交を修正するのがあるべき姿。相互理解と歩み寄りで距離を縮めていくしかない。
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朝鮮日報の記事(4) [政治や歴史の話]

小生が最近思うことは、「尹長官は、日本に過去の問題をすっきりと解決する『黄金の機会』を逃すなと警告した」と言っていたらしいが、これは結局、「日本は未来永劫謝罪し続けろよ」というメッセージなのではないかということである。事あるごとに、韓国からは、「謝罪が足りない」と批判が来るが、韓国が希望する謝罪をいつまでも日本がする義理はなかろう。

日韓の過去の問題がすっきりと解決する方法は、2つしかない。
日本が韓国の意見を全面的に受け入れ、多額の金銭的譲渡をする。
若しくは、韓国側が、過去を水に流し、日本の謝罪を無条件で受け入れる。

日本は、所詮、韓国と同邦では有り得ず、そこまで韓国の意見を取り入れる筈がない。
そして、韓国が日本の謝罪を無条件に受け入れる筈もない。結局、何かが欲しい訳だ。多くは口に出しませんが。分かっていますよ、クックックッ。

このまま、別々の道を歩んだ方がお互いが幸せになれると思うのだが。

引用開始
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【コラム】なぜ米国は日本に過去を問わなかったのか
記事入力 : 2015/05/01 08:49
安倍首相が紹介した「和解の象徴」は戦争犯罪を否定する靖国参拝の極右派だった
彼に向けた米議会の拍手は過去にこだわる韓国に冷水を浴びせた

【コラム】なぜ米国は日本に過去を問わなかったのか
 安倍首相の行動は冒険のように見えた。先月29日の米上下両院合同会議演説中、傍聴席に座っていた日本の右派政治家・新藤義孝議員(前総務大臣、57)を米国の退役軍人と並ばせ、立ち上がらせたことだ。安倍首相は新藤氏を「日米和解の象徴」だと言った。新藤氏の祖父は第二次世界大戦時、この米国の退役軍人と同じ戦場で戦った為、2人の対面は奇跡だというのだ。新藤氏は2011年に「竹島(独島の日本側呼称)に行く」と言って金浦空港で足止めを食ったことで注目を浴びた人物だ。安倍首相の極右系腹心を代表する人物で、靖国神社参拝も欠かさない。靖国神社が日本の米国に対する戦争責任を正面から否定する施設だということは誰もが知っていることだ。
 安倍首相が立った演壇は74年前の米国大統領が日本に対し宣戦布告した所だった。この場所で安倍首相は大声で叫ぶように「歴史の奇跡」だとして極右議員を立ち上がらせた。この議員が元米兵と握手した時、米上下両院の議員達は一斉に総立ちとなり、拍手を送った。この時、誰かが新藤氏の前歴を取りざたして抗議したとしたら、安倍首相の訪米はその成果とは関係なく大恥をかいて終わったかもしれなかった。それでも安倍首相は思い切って新藤氏を立たせた。何故だろうか。それは自身に対する米政界の関心が「過去」にないことを見抜いていたからだ。
 韓国政府はどう思ったのだろうか。安倍首相の訪米直前、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が南米で「(過去や歴史認識問題に対する)誠意ある行動」を日本に要求した。米議会演説の前日には外交部(省に相当)の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官が「歴史認識問題と関連、世界の目が安倍首相に注がれている。安倍首相がドイツのように過去を綺麗に断ち切る『黄金の機会』を逃さないよう強く求める」と述べた。韓国の当局者が安倍首相の誠意を信じてこうした言葉を発したとは思わない。信じていたのはむしろ米国の誠意ではなかっただろうか。米政府と議会が誠意に基づき安倍首相に圧力を加えるというシナリオを思い描いていたのかもしれない。
 ところが、日米両国が発表した声明には、歴史認識問題に関する話が1行もなかった。首脳会談直後の記者会見も同様だった。オバマ大統領は一言も過去の問題を口にしなかった。米国人記者がぶつけた従軍慰安婦関連の質問に、安倍首相がオウムのように繰り返した答弁が歴史問題に関する全てだった。あの時の安倍首相のうんざりした顔を見れば、その胸に歴史問題がどのような形で存在しているのか大体分かる。しかも、答えが書いてあった紙はワシントンの強風に飛ばされ、爪の垢ほどの誠意すら決まり悪そうな笑いと共に消えてしまった。
 尹長官は、日本に過去の問題をすっきりと解決する「黄金の機会」を逃すなと警告した。しかし、日本は自国の軍事力を世界に拡大する「黄金の機会」を逃さなかった。米国も日本の軍事力を引き込んで中国の「海上の万里の長城」を牽制する「黄金の機会」を掴んだ。「過去の反省」要求が「不動の同盟国」という形になって戻ってきたのだ。その結果が日中の北東アジア軍備競争に繋がるかもしれないということぐらいは中学生でも分かる。それでも、韓国外交部が出したコメントは「誠意ある謝罪がなかったのは遺憾だ」と、歴史認識問題に関するものだけだ。未来を語る日米に向かって、韓国はしつこく過去を語ろうとしている。
 韓国政府は依然、米国をテコにすれば安倍首相の歴史観を変えられると期待しているようだ。「日本の首相が米国で韓国(慰安婦)に謝罪しなかった」と嘆く不自然な現実の根底には、そう信じる気持ちがある。もちろん、米国は今も世界の中心であり、強力なテコだ。米国を通じて日本を動かすこともできる。だが、それには米国に対する韓国の「品ぞろえ」が少なくとも日本並みでなければならない。日本は中国主導のアジア・インフラ投資銀行(AIIB)への参加を保留した。日本は米国の対中戦線に重要なパートナーとして加わった。韓国にこれが出来るだろうか。こうすることが韓国の国益になるだろうか。自分がどっちつかずなのに米国に日本への圧力を求めるのは、米兵に向かって「ギブ・ミー・チョコレート」と叫んだ半世紀前の子どもと変わらない。
 自分の利益と一致しなければ、200年前の歴史問題でも暴き出すのが米国だ。逆に、自分の利益と合えば靖国神社を参拝する極右に拍手喝采するのも米国だ。大統領が言う「誠意」がこのように冷たい世界でどれだけ理解されると思っているのか。元慰安婦の弱々しい声が日米同盟の隙間にどれだけ食い込めると思っているのか。韓国外交もそろそろ大人になってほしい。
国際部=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)部長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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朝鮮日報の記事(3) [政治や歴史の話]

続き。
朝鮮日報の記事を引用しておこう。
これには、韓国人が日本人をどう思っているかが、文章の端々に出てくる。楽しんで頂きたい。

まず最初に、この「日本の国際政治学者」氏が誰か分からないが(=売国奴の和田春樹あたりか)、「日本の国際政治学者が語ったように、日本は昔から外交を苦手とする国だ。すぐに本心をさらけ出し、徒に周辺国の恨みを買う」と言うが、日本の外交は、中国・韓国・北朝鮮の「東亜三馬鹿トリオ」以外には、まあまあ上手く行っているというのが、日本の保守系メディアのほぼ一致した意見だと思われる。
日本の革新系メディア(=反日・売国メディア)は、敵愾心剥き出しのこの三馬鹿トリオとも、「仲良くせい」と諭してくれている訳だが(笑)。

次に、「英国と日本の動きは正に対照的だが、その一方でこれを見ると、100年たっても師匠は師匠、弟子は弟子の立場に留まっていることが分かる」と英国を持ち上げているが、英国もインドや南アフリカが、過度な謝罪要求や賠償要求に踏み切らないことを知っており、この二国もそういう行為をしない。
何でも、日本と韓国の関係と並列のように書くべきではない。

鼻輪を付けられた牛も、手綱を緩めれば勝手に動き回る。韓国外交が気を緩めた後の日本の姿がまさにそうだ」と言うことだ。
即ち、韓国がしっかりと手綱を締めていないから、牛のような××人(=自主規制)は、韓国人の言うことを聞かなくなったとさ。

人間であれ国家であれ、歪んだ部分や考え方が自然に元に戻ることなどあり得ない。その為、既に歪み切った日本にもう一度言うことを聞かせるには、緩めた手綱をもう一度締め直さなければならない」と歪みきった××人(=自主規制)に、今度、韓国人が、びしっと活を入れてくれるらしい。凄く楽しみだ。
こんな風に思われている韓国に、今でも200万人以上の日本人が、観光その他で行くらしい。
そんな日本人に幸あれ!

引用開始
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【コラム】日本の無責任、韓国の無能
記事入力 : 2015/04/29 06:53
日本の無責任と不義、韓国の読み違いと政策ミス
歪んだ日本を正すには、外面的な外交から積極外交への転換が必要
 4月末から5月にかけて数日間、韓国、中国、日本の国民15億人が米国ワシントンに注目する。30億個の目と耳が、これまで多くの注目を集めてきた安倍晋三首相による米国訪問で何が起こるのか、目を凝らして見詰めるることだろう。安倍首相の米国「公演」のクライマックスは、29日に予定されている米国上下院合同会議での演説だ。日本の首相が上下院合同会議で演説するのは安倍首相が初めてだ。
 韓国は李承晩(イ・スンマン)大統領が1954年7月28日に演説を行って以来、複数の大統領がすでにその場に立っている。日本の経済力と米日同盟の歴史から考えれば、安倍首相が今回の演説を行う初めての首相というのはかなり意外な感じもする。日本は1941年12月7日、宣戦布告のないままハワイの真珠湾を攻撃した。その翌日にルーズベルト大統領が「12月7日は『恥辱の日』として覚えられるだろう」と述べ、日本に宣戦布告を宣言する演説を行ったその会場も、今回と同じ上下院合同会議でのことだった。これら一連の歴史的経緯を考えれば、これまで日本の首相がこの場に立てなかったことも少しは理解出来るかもしれない。
 それだけに、日本は今回の安倍首相訪米に向け、事前の準備に相当な力を入れてきた。まず、長い間両国の懸案だった沖縄の在日米軍基地問題をめぐり解決の障害を取り除いた。更に米日防衛協力の指針、いわゆる「ガイドライン」についても米国の意向に沿った形で改定を行った。中国と領有権を争う尖閣諸島については、米国から具体的かつ確実な言及を引き出したが、これも今回の事前準備の過程で得られた成果だ。オバマ大統領が力を入れている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の締結に向けた交渉にも前向きに取り組み、完全妥結に向けて大きく前進している。数十年にわたり米国の各界で育ててきた知日派、親日派の人脈は、今回の安倍首相訪米を前に様々な形で雰囲気作りをサポートしている。先日米国で行われた世論調査では「日本を信頼する」という回答が68%に達し、「韓国を信頼する」の48%を上回った。この数字も、これまでの日本の努力が確実に結実していることの証だ。
 一方の米国も中国を牽制する為、日本を自分達の側に引き入れようとしているのは事実だ。但し米国は、内心では日本が米国を信じて中国と衝突することを警戒してきた。安倍首相は先日インドネシアで行われたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)での演説で、過去の戦争に対する反省に言及することで中国に配慮し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)への出資も匂わせることによって習近平国家主席との会談を実現させた。その結果、安倍首相は米国の不安を和らげることにも成功した訳だ。
 韓国外交部(省に相当)の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は先日、米中両国の板挟みとなっている韓国のジレンマについて「両国からラブコールを受けている状況は、厄介なことではなく、祝福と受け止めるべきだ」と語ったが、これはどう考えても事実に反する。但し、韓国を飛び越えて米国と中国に配慮する日本の前で冷静さを失う必要もない。日本の国際政治学者が語ったように、日本は昔から外交を苦手とする国だ。すぐに本心をさらけ出し、徒に周辺国の恨みを買う日本はどう考えても外交下手であり、実際にその政策はまさに後進的だ。
 日本は過去100年にわたり英国の外交政策を手本としてきたという。因みに英国の議会広場には今年3月、自国による植民統治に反対したガンジーの銅像が建立され、2007年8月には同じ場所に、英国による植民地支配の名残であるアパルトヘイト(人種差別政策)と戦った南アフリカのネルソン・マンデラ大統領の銅像も建立されている。これに対して日本は植民地支配への反省を表明した村山談話や、従軍慰安婦動員の強制性を認めた河野談話の見直しに向けて動き出している。英国と日本の動きは正に対照的だが、その一方でこれを見ると、100年たっても師匠は師匠、弟子は弟子の立場に留まっていることが分かる。
 米国のキッシンジャー元国務長官は「二つの国が同じ単語を違う意味で使ったときに外交は行き詰る」とした上で、その次の段階として「外交という建前でオウムのように同じ言葉を繰り返し、相手の悪意を暴こうとするようになる」と語った。今の韓国と日本が正にそうだ。
 ただし、今のこの状況で日本の無責任や不義ばかりを責めたとしても、韓国の外交政策における読み違いと失敗の責任が軽くなる訳ではない。米国務省のシャーマン次官が、「北東アジアで政治指導者が過去の敵を非難し、安っぽい拍手を受けるのは難しいことではない」と発言した時、その言葉をどのように解釈し、対応したのかについても振り返らなければならない。又、中国と日本が水面下で首脳会談の実現に向けて動いていた時、韓国がその気配を察知することさえ出来なかったとすれば、その鈍感さのレベルも尋常ではない。「戦闘に敗れた指揮官を許すことは出来ても、警戒を怠った指揮官は許すことが出来ない」という言葉は、軍隊だけで適用されるものではない。
 対日外交を進めるに当たり、歴史問題・領土問題と安全保障・経済を分けて対応し、日本との接触を拒絶してはならないという忠告、あるいは助言が最近になって多くなった。米国で共和党・民主党の両政権で国防相を務めたロバート・ゲーツ氏は「ソ連を悪の帝国と呼んだレーガン政権も、ソ連との対話を完全に閉ざすことはしなかった。これはソ連が米国の思い通りに動いたからではなく、彼らの真の意図を探る為だった」と振り返っている。
 鼻輪を付けられた牛も、手綱を緩めれば勝手に動き回る。韓国外交が気を緩めた後の日本の姿がまさにそうだ。日本国民に対するアンケート調査で、日本の歴史問題に対する反省や謝罪について、10年前には「不十分」とする回答が51%、「十分」は36%だったが、それが今は「不十分」24%、「十分」57%と大きく逆転した。安倍政権の動きばかりに注目し、その背後にいる日本国民の考えの変化にまで配慮が及んでいなかったという訳だ。
 人間であれ国家であれ、歪んだ部分や考え方が自然に元に戻ることなどあり得ない。その為、既に歪み切った日本にもう一度言うことを聞かせるには、緩めた手綱をもう一度締め直さなければならない。今こそ日本との外交政策をしっかりと見直すべきだ。
姜天錫(カン・チョンソク)論説顧問
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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中央日報の記事 [政治や歴史の話]

続けて、中央日報の記事を引用しておこう。
翻訳の為、一部、日本語表記が微妙な点は、引用者が直してある。

韓日関係は過去の解決策が通用しない新しい段階に入った」という部分は非常に示唆的である。
即ち、「韓国が怒れば、日本が萎縮して折れる」という今までの手法は、通用しなくなってきた。
勿論、小生は、そういう手法には、「ノー」という立場の人間ですが、何か(爆笑)。

引用開始
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謝罪しない安倍首相…試される韓国外交
2015年05月01日13時28分
[韓国経済新聞/中央日報日本語版]
安倍晋三首相の米議会演説をきっかけに、韓国の対日外交戦略に批判が出ている。日本は過去の問題を巧妙に避けながら米国と急速に親密になったが、韓国はこれに対応できていないという指摘だ。
 海外メディアは30日、安倍首相が米議会演説で直接的な謝罪をしなかったとして批判した。フィナンシャルタイムズは、「日本の行動を謝罪する意向がないという一貫した立場を見せた」とし「8月の安倍談話でも植民地支配と侵略に対する歴代内閣の謝罪を薄める恐れがある」と評価した。しかし、韓国政府は直接的な批判を自制しながら「遺憾」という立場を明らかにした。魯光鎰(ノ・グァンイル)外交部報道官は30日に発表した声明で、「日本は、植民地支配および侵略の歴史、日本軍慰安婦被害者に対する残酷な人権蹂躙した事実を直視し、正しい歴史認識を持ち、周辺国との和解と協力の道に進むべきだ」と述べた。
 一部の人々は、米国に頼る韓国の消極的、受動的な外交戦略に問題を提起している。米国と日本、中国は国益により敏捷に離合集散するが、韓国は消極的な態度で一貫しているということだ。ワシントン内の韓国外交官は、ホワイトハウスと米議会を相手に安倍首相が直接謝罪を表明するようロビー活動をしたことが分かった。しかし、この戦略が失敗し、結果的に日本を変えられなかったという指摘が出ている。外交専門家は日米新同盟時代を迎えて韓米日関係を再設定し、対日、対米戦略を新たに組む必要があるという意見を出している。
 朴喆熙(パク・チョルヒ)ソウル大教授は「韓日関係は過去の解決策が通用しない新しい段階に入った」とし「日本は以前とは違う。我々が期待できることが変わったという点を認識し、お互いテストする段階を経て、新しい均衡点を見いださなければいけない」と述べた。
 政府・与党は1日、外交安保対策会議を開き、対策を調整する予定だ。朱鉄基(チュ・チョルギ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)外交安保首席秘書官は「(日本と)今年中に過去の問題を解決しようと努力中で、過去の歴史と安保問題を区別して扱いながら韓日関係を必ず解決する」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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朝鮮日報の記事(2) [政治や歴史の話]

先程の記事の続き。
下線部のあたりが特に印象に残った。

政治指導者らが過去の敵を非難して安っぽい拍手を得ることは難しくないが、こうした挑発は、発展ではなく麻痺を招く」という言葉は、我々もよく覚えておく必要がある。
例えば、過去に日本も戦禍を蒙ったことがある。これは事実ではあるが、殊更に、そのことを言挙げする人がいないのは、「ノーと言えない日本人」という性質もあるだろうが(笑)、「国と国との関係は、あまり相手の悪事を蒸し返さない方が懸命である」という考えが根底にあるからだと思う。

自国の政治家が、殊更に、「政治指導者らが過去の敵を非難して安っぽい拍手を得る」行為は、窘めなくてはならない。これでは、日本を殊更に批判する某国(=亡国)の指導者と同種となろう。

スタインバーグ氏が、「米国が過去史問題で日本に十分な圧力を加えていない」という指摘に対しても「圧力は敵に対して加えるものであって、同盟国に対しては加えられない。仮に圧力を加えるとしても、それが生産的・効果的だとは思わない」と答えている。
これは、特にスタインバーグ氏が親日的という訳ではなく、「歴史を政治利用した時には、時には、ブーメランのように、別の歴史カードで、自らが攻撃される可能性がある」ことを悟っているからであろう。

引用開始
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米国の北東アジア専門家3人が見た日米同盟と韓日関係
記事入力 : 2015/04/30 04:59

【インタビュー】ブルース・ベネット氏=ランド研究所シニア防衛アナリスト
「陸自の規模は15万人、韓国の3分の1」/それでも生ずる周辺国の懸念は、信頼不足の傍証
日米新ガイドラインで北朝鮮の核の脅威を減らすことも可能

米識者「陸自の人数が韓国の3分の1でも心配というのは」
 「東アジアでは、日米軍事同盟の強化に対する懸念が高まっている。日本が第2次世界大戦当時のように、軍国主義の道を歩むと心配しているのだ。そういう人々に、こんな質問をしたい。日本の陸上自衛隊の人数は何万人か。15万人だ。韓国の3分の1にしかならない」。
 米国防総省の傘下にある安全保障シンクタンク「ランド研究所」の軍事専門家、ブルース・ベネット・シニア防衛アナリスト(写真)は、27日に締結された日米新ガイドライン(日米防衛協力の指針)が東アジア地域に及ぼす影響について、このように語り始めた。
 ベネット博士によると、ガイドライン改正で日本が手にする集団的自衛権は「防衛」だけが目的であって、侵略の為のものではない。また、日本の軍事力が、かつてのように無分別に成長するとも想像し難い。日本経済が今後も停滞から脱出できない場合、軍事に巨額の予算を投じることはできない。一方、経済がよみがえっても、第2次世界大戦当時のように若者を大勢徴集するのは難しい。経済活性化のため、若い人材を産業部門に配置しなければならないからだ。
 「それでも日本の行方を心配する人が多いということは、日本が周辺国との『信頼形成』を急がねばならないことを示している」。
 ベネット博士は、米日がガイドラインを改正した理由の一つとして、まだ解決できていない北朝鮮の核問題を挙げた。最近中国は、北朝鮮が推定20発の核弾頭を保有している、と発表した。米国政府がかつて発表した推定値(10発前後)をはるかに上回る数値だ。ベネット博士は「核弾頭の数もそうだが、北朝鮮が核を使用するかどうか、誰も確信を持って答えることはできない。しかし北朝鮮の核の脅威が現実化した場合、被害は想像を越えるものになるだろう」と語った。
 そういう意味から、ガイドライン改正は、増大する北朝鮮の軍事的脅威を多少なりとも減らすことができる、というのがベネット博士の説明だ。北朝鮮が米国に向けて弾道ミサイルを発射した場合、日本は常時モニタリングシステムでミサイル発射を感知した後、海上自衛隊のイージス艦が搭載しているSM3ミサイルで迎撃できるようになった。北朝鮮が暴走する余地が少なくなる、という解釈が可能だ。ならば韓国政府は、どのように備えるべきなのか。
 「韓国には米軍2万8000人が駐屯しており、有事の際にはその数倍にもなる兵力・装備が、日本を経由して韓半島(朝鮮半島)に投入される。かつて日本は北朝鮮のミサイルを意識して、そうした危険負担をしようとしなかったが、今ではそれを甘受するようになった。一方韓国では、米軍の支援兵力が使用する飛行場や港湾が不足している。日米ガイドラインの発効を控え、韓国政府は、今後十分な兵力受け入れ空間の確保に努めるべきだと考えている」。

米国の北東アジア専門家3人が見た日米同盟と韓日関係
【インタビュー】ジェームズ・スタインバーグ氏=元国務副長官
「韓日間の歴史関係は重要だが、だからといって過去史を誤用してはならない」
日本は米国の敵ではなく、同盟国/過去史問題で圧迫はせず

米識者「歴史は重要だが圧力は敵に加えるものでは?」
 オバマ政権のアジア政策を立案したジェームズ・スタインバーグ元国務副長官(写真)は28日、韓日関係について、「歴史問題は重要で、米国もこれを重視しているが、同時に歴史の誤用に対する他の国々の懸念も理解すべき」と語った。スタインバーグ元国務副長官は、28日の記者会見で「(韓日関係において)重要なのは、両国が相手の直面している問題を理解してやること」という趣旨の発言を行った。
 この発言をめぐり、外交関係者の間からは「今年2月のウェンディ・シャーマン国務次官の発言を思い起こさせる」という指摘が出た。シャーマン国務次官(政務担当)は今年2月27日、あるセミナーの基調講演で「政治指導者らが過去の敵を非難して安っぽい拍手を得ることは難しくないが、こうした挑発は、発展ではなく麻痺を招く」と発言した。名指しはしていないが、韓国または中国を念頭に置いた発言と解釈された。
 シラキュース大学マックスウェル・スクールの学長を務めているスタインバーグ元国務副長官は、「米国が過去史問題で日本に十分な圧力を加えていない」という指摘に対しても「圧力は敵に対して加えるものであって、同盟国に対しては加えられない。仮に圧力を加えるとしても、それが生産的・効果的だとは思わない」、「米国の役割は、韓日間の意見の違いを解決することではなく、さらなるコミュニケーションにより、お互いが両国の懸念を理解できるよう奨励すること」と語った。
 またスタイバーグ元国務副長官は、安倍首相が今年8月に発表するとみられる「安倍談話」に「侵略」や「謝罪」という文言を含めるべき、という指摘について「他の国々の懸念を理解している、と示すやり方を模索するのが肝心で、それを表現する方法は、異なることがあり得る。『具体的な用語として何を使うべきか』は、別に重要ではない」と語った。
 さらにスタインバーグ元国務副長官は、安倍首相が従軍慰安婦問題と関連して使用している「人身売買(human trafficking)」という表現についても「『trafficking』と英訳されている日本語のニュアンスが何なのか理解することに時間をかけ過ぎるのは問題。ニュアンスの把握に集中しすぎず、未来に向かって進展し得る和解の余地があるかどうかの方を考慮すべき」と指摘した。安倍首相は、人身売買の主語を意図的に省略し、慰安婦を強制動員した旧日本軍の責任を否定しようというねらいを露わにしている、という指摘を受けてきた。
 このほか、スタインバーグ元国務副長官は「過去70年間、第2次世界大戦が終わってから、日本はアジア・太平洋地域などで建設的な役割を果たしてきたと考えている。自負に値するもの」とも語った。
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朝鮮日報の記事(1) [政治や歴史の話]

最近、忙しくて、政治関係の本が読めていない。
又、少しずつ読んでいこうと思う。

安倍首相の訪米前の韓国メディアは、いつにも増して日本の記事が増えていた。
日本批判の記事が目立ち、流石にうんざりするが、たまにシャープな記事もあるので紹介したい。
韓国紙の批判ばかりするのは、武士道に反するからね。

興味があったのは、以下の文。
韓日(関係)は良くて40点」だが、今の日韓関係、最高に良いよ(笑)。日本人が韓国人の本性に気付き始めた、非常に良い関係。もうじき関係そのものがなくなるかも(笑)。
だが、両国には共通の価値観や長年の交流の歴史など『生まれながらにしての同伴者(natural partner)』と言える楽観的な要素がある。両国関係は破綻には向かわないだろう」の部分だが、もうそういう心理的につながりが見いだせた世代はいなくなりつつある。
つまり、日本人が、「日本も悪いことをしてね」と握手を求めれば、「いや、今後は共に発展していきましょう」と過去を水に流せた器量の大きな韓国人は確かに存在した。
しかしながら、先日のサガン鳥栖と鹿島アントラーズの試合で、日本人選手の顔を足で踏んづけた韓国人選手の映像を見ると、「やっぱり韓国人とは距離を置く方が懸命だな」と小生は思っていしまう。

引用開始
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米識者「韓国人の対日観、自信を持って自ら歴史脱却を」
記事入力 : 2015/04/30 04:59
米国の北東アジア専門家3人が見た日米同盟と韓日関係
【インタビュー】スコット・スナイダー氏=米外交問題評議会シニア・フェロー
「韓米75点、日米80点、韓日は良くて40点」
 日米が「新蜜月時代」を迎えている。安倍首相の訪米を契機に、日米関係は今までとは次元の異なる段階に進むものと見られている。一方、韓日関係は両国間の歴史認識問題などに阻まれ、突破口を見いだせずにいる。北朝鮮の核問題、日中和解ムードなど急変する情勢の中で、韓日関係も見直しと新たな対策が必要だという声が高まっている。日米の新蜜月関係をどのように見るべきか。また、今の韓日関係はどのように見て、解いていけば良いのか。民間シンクタンク「峨山政策研究院」主催の「峨山プレナム2015」に出席する為訪韓した韓半島(朝鮮半島)専門家スコット・スナイダー米外交問題評議会(CRF)シニア・フェロー、北朝鮮核関連軍事専門家のブルース・ベネット米国ランド研究所上級防衛アナリスト、オバマ政権でアジア政策を立案していたジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官の3人にインタビューし、解決策を模索してみた。

【インタビュー】スコット・スナイダー氏=米外交問題評議会シニア・フェロー
「韓日は経済・安保協力に対する期待低下、韓米日は頭打ち」
安倍首相に対する期待高まるほど影響力も大きくなる

 知韓派の代表と言われる韓半島専門家のスコット・スナイダー米外交問題評議会(CRF)シニア・フェロー=写真=は28日の本紙インタビューで、最近の韓国と日本について「韓日関係が悪化、両国の経済・安全保障協力に対する期待値が低くなり、その低くなった天井で韓米日の3国が頭打ちになっている」と言った。
 スナイダー氏は「現在の韓日関係は1998年の金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言以降最悪だ。各国の世論調査に基づき、現在の二国間関係に100点満点で点数を付けるなら、韓米が60-75点、日米が70-80点、韓日は良くて30-40点」と評した。
 また、同氏は「日米新蜜月時代は必然だ」とも言った。米国が安保を地域単位で考え、同盟国の役割を強調するリバランス政策を行っていることの自然な帰結だというのだ。「バラク・オバマ米大統領は韓米同盟を『リンチピン(linchpin=車の輪止め)』、日米同盟を『コーナーストーン(cornerstone=礎石)』に例えた。良い外交官はどちらの方が優先かは言わないが、安保を地域単位で考え始めた米国にとって、アジア・太平洋地域の同盟国中、最大の資産は日本だ。韓日の不協和音によりアジア・太平洋地域で米国の利益が制約されているというのが(米国の)見解だ。米国は韓米日同盟だけでなく、日本・オーストラリアとも『三角協力』を強化している」と言った。但し、「米国は、域内で担ってきた軍事の中核的役割までは日本などの同盟国に渡さないだろう」と一線を画した。
 更に、同氏は「韓日関係の強化こそ韓米日の全てに利益をもたらす」とも言った。それは、分かっていながらも達成困難な歴史認識問題が、損得とは関係なくアイデンティティー問題に発展してしまったからだという。「韓日関係は接点を見いだすのが難しいだけに、(解決ではなく)『管理』するのが最善だという人もいる。だが、両国には共通の価値観や長年の交流の歴史など『生まれながらにしての同伴者(natural partner)』と言える楽観的な要素がある。両国関係は破綻には向かわないだろう」とも言った。
 そして、「韓国は独裁などかつての過ちを正し、民主化を成し遂げた。同様の論理で50年前に韓国が弱小国だった頃に締結した韓日協定も見直して欲しい。韓国人が日本に心からの謝罪を要求するのは十分理解できるが、安倍首相に対する期待値が高くなればなるほど、彼の影響力が大きくなるばかりだ。むしろ、韓国人は自信を持って歴史問題から自ら脱することが可能だと判断すべきだ」と述べた。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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三馬鹿トリオ [政治や歴史の話]

韓国という国は、どれだけ日本が気になるのだろう。
小生などは、不快なものは、極力目に入れたくない。そうやって生きている。
韓国人は、心底日本が嫌いなようだ。それならば、日本のことなど一切気にせず、断交すれば良いと思う。

私見では、現在、日本では、「もう韓国人の日本に対するネガティブイメージは消えず、今後もネガティブキャンペーンは続くだろう。それよりは、もっと親日国との関係を深めた方が得策である」と考える人々が確実に増えていると思われる。

韓国人の日本に対するネガティブキャンペーンを止められるのは、当の韓国人しかいない。
例えば、日本人が、韓国人の精神的奴隷となって、韓国人の意のままに、日本の歴史教育が行われ、韓国人の意のままに、日本が今後も韓国に経済援助(=奴隷からの供物)が来れば、韓国人のネガティブキャンペーンは止むだろうが。
韓国人の言う「日本人に求める心からの謝罪」と言うのは、こういう意味なのだと思う。
「言葉だけじゃないよ。精神的にも、金銭的にも、韓国に屈服せよ」というのが、韓国人の言う「謝罪せよ」という意味だ。そうだよね。韓国人諸君。
その手口に、アメリカも少しずつ気付きつつある。

再び、私見だが、小生は、韓国の中国への接近は、多分止まないと考えている。
日本を叩く為なら、中国の属国と化しても、中国の威を借りて、日本を罵倒するのが、精神的安定に繋がる人種になっている韓国人。元から、中国の属国みたいなものだから、属国の立ち振舞いは、お家芸だろう。
中国からいくら嫌がらせを受けても、只管堪えて、その鬱憤を日本にぶつけるのが韓国人の生き方だった。

日本の中には、やはり韓国は、中国や北朝鮮に対する防波堤として、アメリカ側につけておくべきだという考えが未だにある。それも、理解できる話だ。事実上、韓国はアメリカと軍事同盟中である。
しかしながら、小生は、もう、韓国も北朝鮮も、中国を含め、東亜の三馬鹿トリオは、日本の仮想敵国だと、はっきりと考えた方が、話がスッキリすると考えている。

この三ヶ国は、本来、日本を蔑視してきた。その日本から、一時的にせよ、併合されたり、領土を割譲されたことで、心理的にコンプレックスを未だに抱えているのが、この三ヶ国の連中である。
だから、日本がいくら謝罪しようが、難癖を付けて、いつまでもたかってやろうとする。謝罪を受け入れる気など、更々ないのである。

『SAPIO』2015年6月号
韓国の日本批判 米国がうんざりしていることにやっと気付く
2015.05.01 16:00
 韓国が日米関係強化に不満のようだ。本記事が出る頃は安倍晋三首相の訪米と米議会演説(4月29日)は終わっているだろうが、韓国は米国が日韓関係で日本寄りになり、日本の肩を持っているとしきりに文句を言っている。
 マスコミは「米議会での安倍演説を阻止出来なかったのは韓国外交の敗北」などと書きたてている。日米緊密化がまるで韓国の損であるかのように。
 不満の理由は「日韓関係の膠着や悪化の原因は韓国にある」と米国が考えていることが分かったからだ。米国は中国の軍事的膨張という「現実」を前に、韓国が依然として「現実」より「過去」にこだわって日本を非難し、日本との関係を改善しようとしないことに業を煮やしている。
 韓国が最もショックを受けたのはシャーマン米国務次官の「政治指導者が過去の敵を非難することで安上がりな拍手を受けることは難しいことではない。そんな挑発は発展ではなく麻痺をもたらす」との発言(2月27日、ワシントンでの講演)だ。これは明らかに朴槿恵大統領の対日外交を皮肉り批判したものだった。
 韓国マスコミはその後、そうした米国の雰囲気をワシントン発で「ワシントンで“対韓疲労感(Korean fatigue)”が広がる」と伝えている。慰安婦問題をはじめ「過去」にこだわった韓国の日本批判に米国はうんざりしているということが、やっと分かってきたのだ。
 そんな中で起きたのがリッパート米大使テロ事件(3月5日)。大使は親北朝鮮系の反日・反米活動家に顔と手を深く切られ重傷を負ったが、これを機に韓国では官民挙げて親米ムードが広がった。「米国を大事にしよう」、「韓米関係の強化を」というわけだ。「米国に冷たくされている」と感じつつあったため、ここぞと親米を強調し米国を韓国に引き戻そうと懸命だった。
 その後、朴槿恵大統領は中国が主導するAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加を発表し、ロシアでの戦勝70周年記念行事への出席は断った。前者では中国にいい顔をする一方、後者ではウクライナ問題を理由にした米国からの出席拒否要請を受け入れ米国の顔を立てたのだ。
 韓国は今のところ「経済は中国」「安保は米国」という“二股外交”を展開している。その結果、この地域で安保問題の核心的課題になっている日米の軍事協力強化に対し依然、「過去」を理由に消極的な姿勢を続けている。「中国への気兼ねもある」(韓国外交筋)からだ。
 米国の対韓不満はこうした韓国の曖昧な外交にも向けられている。韓国は「安保は米国」といいながら、米韓軍事同盟を補強する日米軍事協力、つまり日本の軍事的役割拡大に対し「中国を刺激する」といって認めたがらないのだ。米国は韓国のこのどっちつかずに苛立っている。
 リッパート米大使事件で見せた過剰なほどの“親米パフォーマンス”と現実の外交の間にズレが見られる。安倍首相が日米同盟重視で対米協力強化を明確にするなか、朴槿恵大統領の“米中二股外交”は試練に直面している。
 対日外交停滞を含め、こうした状況に不安の韓国マスコミには、「瀬戸際の韓国外交」(3月21日・韓国日報)と悲鳴が出ている。
文/黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在客員論説委員)
タグ:政治
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日の丸をつける意味 [サッカーダイジェスト]

先日、ある集まりで、サッカーファンの方と話す機会があった。
「占畑さん。私も職場では中々サッカーのコアな話ができないんですよね」と言っていた。
確かに小生も、コアなサッカー話ができる相手は限られている。

その会話の中で、小生が、そのサッカーファン氏に語ったのは、「現在は、サッカー雑誌は定期的に購読はしているが試合を見ることは稀になった。以前から、どちらかというと、サッカーそのものよりも、サッカーを含めた文化論、サッカーの戦術論の方に興味がある」ということだった。

さて、昨日、スカパーのサッカー番組を見ていたら、金田喜稔氏が、非常に良いことを言っていた。小生が、サッカー番組で期待するのは、以下の様な、深い話である。

小生は、金田氏の解説はあまり聞いたことがなかった。
しかしながら、金田氏の日本代表論は、まさに正鵠を得ていた。
ここで、一部、改変しながら、金田氏が、番組中で発言した要旨を紹介したいと思う。

「ちょっと泥臭いことを言うと、僕は日本代表に選んで貰って、プレーした経験もあるが、これだけの日本の歴史、日本サッカーの歴史において、多くの先輩方が、沢山汗を流し、努力をされたお陰で、日本サッカー界は続いてきている。
例えば、メキシコ五輪の釜本邦茂さんや杉山隆一さん、八重樫茂生さん、亡くなられた長沼健監督(当時)、等々。色々な方々が努力をされたその延長線上で、僕もプレーできたし、今現在ヨーロッパでプレーしている選手達も、この延長線上でプレーしている訳です。
もっと言えば、例えば、この国を守る為に、戦争で命を亡くされた方々も沢山いる。サッカーをしていた先輩達の中にも、1943年、学徒出陣で、国立競技場で、パレードをしながら、この国を守る為に、又は家族や友人を守る為に戦地に赴かれたも沢山いた。
個人で競争で勝ち取った日の丸、日本代表というのも確かにある。しかしながら、僕にとって、日の丸をつける意味とは、そういう魂だとか、英霊達の熱い思いだとか、そういう先祖や先人達の気持ちに思いを馳せるのが日の丸をつける意味だと思っている。
先祖の熱い思いや魂が引き継がれて、日の丸をつけなければならない。だからこそ、日の丸をつけるということは、義務というよりも、そういう先人達の、いわば墓場の下から応援している先祖や先輩方の思いも含めて日の丸をつけるということなのだ。
それは義務ではなく、喜びや名誉や誇りなのだ。だからこそ、選手達は自分達の出来る範囲のプレーをピッチに立って表現できることが権利なのだ」。


文章にしてみても、金田氏の熱い思いが伝わってくる。
小生は、日本代表を応援している。しかしながら、過去に、「こいつは日本代表たりえない」と個人的に思っていた選手が少なからずいたのも事実だ。
以前も書いたが、小生は、日本代表の試合前の国歌斉唱で、国歌を歌わない選手は無条件に日本代表失格の烙印を押している。小生は、サッカーのプレーの質は問わない。というよりサッカーのプレーの質は分からない。小生は全くサッカー経験がない。だから、ある選手のプレーが良いとか悪いとかは、殆ど分からないのが実情である。
しかしながら、試合前の国歌斉唱での口の動きは、はっきりと確認できる(笑)。サッカーを知らなくても確認できる(笑)。
金田氏が言った所の、先祖や先人達の気持ちに思いを馳せながら日の丸をつけている選手ならば、国歌斉唱時に何をすれば良いかは自ずと分かってくる筈だ。

又、過去に日本代表に選出された喜びを素直に表現せずに、曖昧な表現に終始していた選手がいた。そういう選手は、結局、先祖や先人達の気持ちに思いを馳せながらプレーはしていなかったのだろう。当時から、そういう選手には胡散臭さを感じていたが、金田氏の意見を改めて聞いてみると、そういう選手達の胡散臭さが際立ってくる。
タグ:サッカー
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昔の曲も聴いてみよう [占畑レーベル]

最近、昔聴いていた、女性アーティストの曲を再び聴きたくなってきた。
小生は、中学校時代と高校時代は、岡村孝子女史や渡辺美里女史を聴いていた。
しかしながら、何か、そんな音楽を聴いていると公言すると、軟弱な男性に見られるのが嫌で、徐々に聴かなくなっていった。
でも、40歳になり、何故かそういう恥ずかしさがなくなってきた。
再び段ボール箱から、CDを取り出して聴いてみる。

「おっ。懐かしいし、良いね」。
タグ:音楽
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やはり、朝日新聞は、売国奴 [政治や歴史の話]

先日の沖縄県知事選挙で、普天間飛行場の県内移設反対を主張した翁長氏が当選した。
一部情報では、「翁長氏は、実際は中国の内応者であり、日本の防衛力低下の為に暗躍している」という話があるが、真偽は定かではない。その内、保守系のメディアが暴いてくれるだろう。

さて、売国メディア、朝日新聞は、翁長氏の当選に小躍りしている。
朝日新聞に出てこない文面といえば、中国の侵略行為というものであろう。

憲法九条を護る為には、日本の周辺国が全て平和愛好国家でなければならない。
事実は違うのだから、朝日新聞は、周辺国の真実を隠蔽するのが常だ。
例えば、天声人語は、「琉球王国は(略)、礼儀を正しく守り、しかも武器を持たない国である」と書いているが、何時の話ですか(笑)。
社説でも、「中国の海洋進出」って、書いてるけど、頭、大丈夫(苦笑)。

「ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は『中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱になった』と指摘する。沖縄だけに基地を集める発想はかえって危ういという意見だ」とジョセフ・ナイ氏の意見を引いている。
しかしながら、ナイ氏は、「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱になった」と言っているだけであり、小生から見れば、「じゃあ、沖縄以外の地域の防衛力は上げる必要がある」とも取れるのだが。

「沖縄だけに基地を集める発想はかえって危うい」と小生も思う。中国地方や九州地方にも、基地負担はしていく必要があるだろう。
朝日新聞に見えてこないのは、結局、沖縄の基地負担は訴えるが、沖縄の軍事力低下に伴う、周辺国の軍事的挑発に対する対抗策なのである。

沖縄県知事選―辺野古移設は白紙に戻せ
2014年11月17日(月)付
 沖縄県知事選で、新顔の翁長雄志(おながたけし)氏(64)が現職の仲井真弘多(なかいまひろかず)氏(75)らを大差で破り当選した。「これ以上の基地負担には耐えられない」という県民の声が翁長氏を押し上げた。
 最大の争点は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設の是非だった。1月の名護市長選、9月の同市議選に続き、知事選も移設反対派が制したことで、地元の民意は定まったと言える。
 「沖縄に寄り添う」と繰り返してきた安倍政権である。辺野古への移設計画は白紙に戻すしかない。

■「保革」超えた動き
 政権側は辺野古移設を「過去の問題」として、知事選での争点化を避けようとした。
 だが、翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地をつくらせない」と主張。仲井真氏は「一日も早い普天間飛行場の危険除去には、辺野古移設が具体的で現実的な方策」と応じた。民意は翁長氏についた。
 県民にとって、今回の知事選には特別な意味があった。
 普天間飛行場の海兵隊は、山梨県や岐阜県の基地から、米軍政下の沖縄に移ってきた。米軍は「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強権的手段で住民の土地を奪い、基地を建設した。
 そして、国土の0・6%の沖縄に、全国の米軍専用施設の74%が集中する不公平。
 「基地は県民が認めて出来た訳ではない。今回、辺野古移設を受け入れれば、初めて自ら基地建設を認めることになる。それで良いのか」。県内にはそんな問題意識が渦巻く。
 それは「本土」への抜きがたい不信であるとともに、「自己決定権」の問題でもある。自分たちが暮らす土地や海、空をどう使うのか、決める権利は本来、我々にこそある、と。
 前那覇市長で保守系の翁長氏は「イデオロギーでなく沖縄のアイデンティティーを大切に」と訴え、保守の一部と革新との大同団結を実現した。とかく「保革」という対立構図でとらえられがちだった沖縄の政治に起きた新しい動きだ。

■公約違反に「ノー」
 96年に日米両政府が普天間返還に合意し、移設先として辺野古が浮上して18年。この間ずっと沖縄では、辺野古移設が政治対立の焦点となってきた。
 転機は2009年、「最低でも県外」と訴えた民主党の鳩山政権の登場だった。迷走の末、辺野古移設に逆戻りしたものの、「県外移設」に傾いた県民感情は収まらない。
 辺野古容認派の仲井真氏も、前回10年の知事選では「県外」を求め、再選された。
 以来、自民、公明を含めた沖縄の主要政党が辺野古移設反対で一致。「オール沖縄」と呼ばれる状況が生まれた。
 ところが、自民が政権に復帰すると、激しい巻き返しが始まる。党本部の圧力で、党国会議員団、党県連が、辺野古容認に再転換。仲井真氏も昨年末、埋め立てを承認した。
 今回有権者が突きつけたのは、本土の政権に屈して公約を覆した地元政治家に対する「ノー」だったとも言える。
 政府がこの夏、ものものしい警備のなか、辺野古のボーリング調査を強行したことも、県民の怒りを増幅させた。
 政府が打ち出す基地負担軽減策も、県民には「選挙対策か」と空々しく映っただろう。

■唯一の選択肢か
 なぜ、日本政府は沖縄に基地負担を強い続けるのか。
 最近は、中国の海洋進出や尖閣諸島の問題があるからだと言われる。だがそれは、米海兵隊の恒久的な基地を沖縄につくる理由になるのだろうか。
 尖閣周辺の対応は海上保安庁が基本だ。万が一の場合でも、少なくとも海兵隊が沖縄の基地に張り付いている必要はない。
 日米両政府は「辺野古が唯一の選択肢」と強調するが、米国の専門家の間では代替策も模索されている。フィリピンや豪州に海兵隊を巡回配備し、ハワイやグアム、日本本土も含め地域全体で抑止力を保つ考え方だ。
 米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱になった」と指摘する。沖縄だけに基地を集める発想はかえって危ういという意見だ。
 「辺野古移設か、普天間の固定化か」。第三の道となる代替策を無視して二者択一を迫る政府の手法は、適切ではない。
 しかし、政権内に辺野古移設を見直す気配はない。新知事となる翁長氏に、沖縄への一括交付金の削減で対抗するという声すら聞こえてくる。
 明白になった沖縄の民意をないがしろにすれば、本土との亀裂はさらに深まる。地元の理解を失って、安定した安全保障政策が成り立つはずもない。
 知事選を経て、普天間問題は新たな段階に入った。二者択一の思考停止から抜け出す好機だろう。政府は米国との協議を急ぎ、代替策を探るべきだ。

天声人語
2014年11月17日(月)付
 琉球王国は古くから「守礼の邦(くに)」として知られていた。礼儀を正しく守り、しかも武器を持たない国である。そのよって立つところは「万国津梁(しんりょう)」の精神だ。
 津梁とは渡しと橋を意味する。中国や朝鮮半島、日本など各国をつなぐ懸け橋になろう。そんな気概が込められている。作家の陳舜臣(ちんしゅんしん)さんは、2000年沖縄サミットの際の本紙への寄稿で、琉球が示した近隣との協調性、非武装による通商外交の理念と、それを支えた現実主義を称えた。
 沖縄県知事選の選挙戦で、翁長雄志氏が繰り返し強調したのも万国津梁の精神だった。加えて、首里城、沖縄空手、歌三線(うたさんしん)。可能性を秘める沖縄のソフトパワーを次々挙げた。これらをしっかり引き継ぎ、次世代が希望と勇気を持って世界に雄飛できるようにしよう、と。
 イデオロギー対立ではなく、県民のアイデンティティーを。翁長氏の「オール沖縄」の訴えが勝利を収めた。本土にあった保革の対立を反映し、県民が二手に分かれて争う。その長年の構図が崩れた。保守の翁長氏と革新の協力は大きな政治変動だ。
 基地経済か平和かという、やはり二者択一を迫る構図も輪郭を失った。翁長氏は「基地は沖縄経済の阻害要因」と言い切った。振興予算で懐柔をはかる政権に侮られてはならない。そんな県民の反発がこの結果を生んだ。
 沖縄の基地問題をどうしていくのか。「日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきものだ」。翁長氏の主張が本土の一人一人に迫ってくる。
タグ:政治
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褒められて伸びる子 [占畑レーベル]

先日、カラオケバーに友人達7人と行った。
途中から、7人の友人達は話に夢中で、小生は金が勿体ないので、一人で連続で歌っていた。
バーのお姉さんと話す。
「昔は、一人でカラオケにも行ったりした。今は、カラオケも大分下火になりましたが」。

そのお姉さんが、「お客さん、歌上手いねえ。よく歌うでしょ」と言ってくれた(お世辞かもしれない)。
こういう言葉、嬉しいよね。お世辞でも。

少し、本格的に、歌でも習ってみようかな。
タグ:カラオケ
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加地伸行氏の意見 [政治や歴史の話]

この人の文章も結構好き。
本も何冊か持っている。

目標を失い漂流する朝日 立命館大フェロー・加地伸行
産経新聞 2014年10月19日
 9月11日、吉田調書の報道等に朝日新聞社長が形ばかりの謝罪をした。詳細はすでに報道されている。
 その翌日、様々なコメントが出ていたが、最も印象的だったのは、石破茂地方創生担当相がBS放送で語ったという皮肉である。同日付産経新聞に依れば、朝日の記者は「どれほどの国語能力を持っていたのか。どう見ても読み誤りようがない。朝日の入社試験を受けたことがないから知らないが、相当の国語能力がないと採用されないのではないか」と。
 記事の見出しは「朝日記者の国語能力疑問」。その朝日新聞が「語彙・読解力検定」なる国語試験を営業しているのであるから、これはもうブラックジョーク。

 ならば、次回に次のような出題にしてはどうか。
 次の項目から、最も罪深いものを1つ選びなさい。
 (1)従軍慰安婦 (2)従軍看護婦 (3)従軍漫才師 (4)従軍記者。
 正解は、勿論(4)である。かつて毎日新聞(前身)の従軍記者は、2人の日本軍将校の中国での百人斬り競争という、ありえない記事を書いた。そのため、敗戦後、2人は裁判とは言えない裁判で死刑となった。
 そうした記事の責任など、どこ吹く風、戦後、この記者は中国の保護を受けて暮らした。

 さて、謝罪後の朝日新聞、今後その体質は変わるのか。断言しておこう、「変わらない」と。
 何故か。その訳を言おう。
 話は約60年前、私の大学生時代に遡る。当時、日本を社会主義(あわよくば共産主義)国家にしようという大きな思想的潮流があった。それもやや現実味を帯びて。
 大学では、学問や研究をするのはその為と思い込んでいた教師や学生が多かった。社会にもまた同様の集団が多く存在し活動していた。
 当然、社会主義や共産主義の支持者が多かった新聞社は保守政権批判を第一とした。
 新聞の言論は、公平性が第一などと言っている人がいるが、カマトトもいいところ。まずは既に一定の思想的立場があり、日本は、彼らの祖国「ソ連(当時)」の植民地になることを目的としていた。全てはソ連の下に。
 ところが、そのソ連が崩壊したため、目標を失ってしまった。だが、長年かけてできた保守政権批判等の体質は、そう簡単に変えられるものではない。相変わらず批判という不遜な安住をし、今日に至っている。
 とにかく、保守政権の悪口を言っておれば「高度の批判」風に見せかけることができ、一丁上がり。日本を社会主義国家へという目標を失い、漂流しているのが朝日の現状である。その為、捏造だって何だって平気という荒廃となった。そういう社風の体質は変えようがない。
 中国は古代、鐘を盗んだ男が逃げていたが、大きくて重い。そこで砕いてまとめようとして鐘を割ったところ、大音響(大嘘の報道)。それを他人が聞いて「鐘を奪いに来るかも」と心配して、「(自分の)その耳を掩(おお)えり(『呂氏春秋』自知)」と。

水泳 [今日のスポーツニュース]

今、週に一度、金曜日に、近所のプールに、水泳を習いに行っている。
3ヶ月、12回の練習で、料金は1000円。かなり安い。プールの料金は、大人は350円なのだが、小生は半年会員の為、前払いしている。
大人のクラスで、実際は7人いるらしいのだが、仕事の都合で、いつもは5人が参加している。

自由形の練習をしているのだが、中々上達しない。
自由形はこの教室で矯正するとして、小生の友人で、水泳のインストラクターをしている人がいる。その人から、平泳ぎのレッスンを受けようと考えている。
タグ:水泳
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思想戦(3) [政治や歴史の話]

何かこの人も、競馬の予想番組に出ていた時は、こんな阿呆とは思わなかった。
「『国家の敵』は世界共通のレッテルで、皆で叩く苛めと同じです」と言っているが、売国行為は、「それ、売国行為だよね」って、きちんと指摘しないと、ズルズルそのまま売国行為を続けるからね。

「誤報は擁護のしようもないし、批判を受け入れるべきだ」ってのは、枕詞だよな。
結局、朝日新聞の擁護に走ってる。
駄目だ、こりゃ。

戦後の朝日新聞が誰かを殺したり、女性を暴行したりしたでしょうか」。
うん。言葉の暴力で、日本を貶めてきましたが、何か。

慰安婦問題:朝日報道 メディアで飛び交う「売国・国賊」
毎日新聞 2014年10月17日 17時34分
(前記事の続きから)
 高橋源一郎さん「容認こそ問題」
 作家、高橋源一郎さん(63)は「批判とレッテル貼りは違う」と指摘する。「『国家の敵』は世界共通のレッテルで、皆で叩く苛めと同じです。昔はこんなことをやっていいのかという意識があったが、今は一線を越えてしまっている」。更に「売国とか国賊とか反日とかいう言葉へのメディアの批判が少ないことに驚いています。批判しないことは容認することと同じだからです。僕ははっきり言ってこっちの方が重大な問題だと思う。かつてナチスについて、ドイツの知識人はまともに相手せず批判しなかった。そのナチスは政権を取ってしまった。日本だって、言論を圧殺するような連中が政権を取らないとは限りません」。
 朝日新聞の論壇時評(9月25日付)で高橋さんは「誤報は擁護のしようもないし、批判を受け入れるべきだ」と書いた上で、米国の作家、スーザン・ソンタグさん(04年死去)を紹介した。彼女は01年の米同時多発テロ直後「まず、共に悲しもう。だが、皆で一緒に愚か者になる必要はない」「現実を隠蔽する物言いは、成熟した民主国家の名を汚す」と反撃に逸る米国民を戒めた。
 「ソンタグは国中から怒りを買い『売国奴』と見なされましたが、それでも発言を続けた。母国が憎悪にかられて暴走するのを止めたかったのでしょう。僕は彼女のような人が愛国者だと思う」
 そのうえで「従軍慰安婦についての朝日の誤報が日本を貶めた」という論調に一番違和感があると強調する。「戦後の朝日新聞が誰かを殺したり、女性を暴行したりしたでしょうか。日本を本当に貶めたのは、軍事力をもって他国に踏み入った戦前の日本国と日本軍ではないですか。批判すべき先を間違っていませんか」。
 淡々と、自らに言い聞かせるように続けた。「ソンタグが9・11直後、即発言できたのは日頃から自分の思想を鍛えていたから。今こそ、私達の知恵と勇気が試されているのではないでしょうか」。
 言葉は、発する者を映す。心して選ばねばなるまい。【吉井理記】
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思想戦(2) [政治や歴史の話]

小生が問題視しているのは、無自覚に売国行為をしているマスメディアの罪である。
朝日新聞や毎日新聞が常としていたのは、日本国内で、中国や韓国の別働隊として活動し、中国や韓国が喜び、日本が困るようなネタを探し出し、「中国様や韓国様はこんなにお怒りになっているぞ」と、中国や韓国の代弁者となっていた。
中国や韓国から日本の悪口を言うように要請されているなら、売国行為と言われても仕方がない。
中国や韓国から要請されていないのに、日本の悪口を言っているのなら、何の目的で、そういう行動を取るのか。

マスメディアの役割の一つに、国家権力をチェックするというものがあるのは、小生も知っている。
しかしながら、国家権力を批判したい為に、捏造を犯して良い筈がない。
マスメディアが捏造をしてバレても、少し謝る(ふりをする)だけで、責任を取らなくても良いことを考えれば、食品偽装がバレて、廃業に追い込まれた「船場吉兆」とかの方が、まだ責任を取ったと言えるだろう。

朝日新聞や毎日新聞は、中国や韓国と裏で繋がってはいないだろうか。
一応、人間としての良心は持っていると信じたいのだが。

下の文章で、渡辺氏は、「『オレは売国奴だ、国賊だ』と思っている人がどこにいますか。『改憲に賛成か反対か』という議論と違い、『売国か愛国か』という議論など成り立ちません」と怒っている。
私見では、朝日新聞や毎日新聞は、「俺達は売国奴だ、国賊だ」という気概を逆に持って欲しいと思う。実態が、そうなのだから。
そして、「我々は、日本よりも中国や韓国の立場で報道します」と、高らかに宣言するべきだと思うのだ。
中立のフリが一番良くない。
そこまで宣言して、読者に判断を委ねるべきだと思う。

田原氏は、「何か自分が『正しい側にいる』『勝った』ような気になるのでしょう」と言っているが、「それは、お前もだろ」と言いたいね。

慰安婦問題:朝日報道 メディアで飛び交う「売国・国賊」
毎日新聞 2014年10月17日 17時34分
(前記事の続きから)
 それはなぜか。
 「今起きているのは、戦後70年で初めてと言える、重大な社会現象と捉えるべきです」。日本政治史に詳しい一橋大名誉教授、渡辺治さん(67)を訪ねると、嘆息しながら想像以上に重い言葉が返ってきた。渡辺さんは、売国、国賊という言葉がこれほど“市民権”を得たのは、ごく最近だと見る。
 戦前でいえば、例えば1918年、シベリア出兵など当時の国策を批判した大阪朝日新聞を政府が弾圧し、さらに右翼が襲撃する事件(白虹事件)があった。この時、社長は右翼に縛られ、首に「国賊」と記された布を巻き付けられたが「右翼の活動家の世界でのことで、今の『朝日バッシング』のような社会的な広がりはなかった」という。
 なぜなら、戦前は新聞紙法や治安維持法などの言論弾圧法があり、政府が危険視する言論は国民の目に触れる前に封殺されたからだ。法律で取り締まれないリベラル派政治家に対し、右翼団体が使ったのが「売国」「国賊」という言葉で、現在のように巷に氾濫する言葉ではなかった。
 「状況が一変するのは30年代の満州事変以降、政府が国民を戦争に引っ張る時代です。政府は戦争に反対・批判する言論を容赦なく取り締まり、『非国民』『売国奴』というレッテルは、戦争に消極的な言論や言論人に向けられ、マスメディアをより積極的な戦争協力に駆り立てるために使われたのです」。
 戦後、言論への弾圧法はなくなった。自民党政権も軍事力による海外進出は志向せず、安定的な高度成長を目指した。売国、国賊という言葉は、国策面で必要とされなかった。
 この言葉を振り回したのは戦前同様、過激な右翼団体だ。記者が殺害されるなどした朝日新聞襲撃事件(87〜88年)や長崎市長銃撃事件(90年)、河野洋平元衆院議長らが脅迫された建国義勇軍事件(2002〜03年)、加藤紘一元自民党幹事長宅放火事件(06年)などの政治・言論テロの犯行声明や脅迫文、裁判陳述で頻出する。
 「そんな言葉を大手メディアが使い出したのは驚くべき事態です。考えてみてください。『オレは売国奴だ、国賊だ』と思っている人がどこにいますか。『改憲に賛成か反対か』という議論と違い、『売国か愛国か』という議論など成り立ちません。つまりこうした言葉は自由な言論を生むのではなく、言論封殺の為の暴力でしかない。朝日の誤報問題とは別次元の深刻な問題です」と渡辺さんはショックを隠さない。
 田原さんも「売国とか国賊という言葉は相手を問答無用で叩き潰し、致命的な打撃を与える言葉です。このような言葉を吐くことで、何か自分が『正しい側にいる』『勝った』ような気になるのでしょう。本当に自分の主張や考えが正しい自信があるのなら、こんな言葉は決して使いません。特に自由で多様な言論によって立つメディアが使う言葉ではない。メディアの自殺でもあるし、民主主義の否定につながりかねません」と目を怒らせた。
 批判と罵倒は異なる。メディアやジャーナリスト、作家らが、「言論を封殺する罵倒語」を使えば、それは当然市民にも広がっていく。
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思想戦(1) [政治や歴史の話]

日本は右翼化しているのか。小生の感想では、「イエス」である。
ただ、この右翼化は、基本的には、小生は賛成している。
何故なら、朝日新聞や毎日新聞が護ろうとしてきたもの、所謂、「戦後民主主義的なもの」は、無くした方が、日本にとって好ましいと思っているからだ。
下の毎日新聞の記事に出ている三人は、基本的には戦後民主主義的なものの擁護者であり、今流行りの言葉で言えば、「売国奴」の部類であろう。
彼等が護ろうとしてきたものとは、例えば、「日本は過去の戦争で悪いことをしたのだから、中韓の言うことには従わなければならない」と言う教えとか、「憲法第九条は、例え日本が軽く侵略されても護るべきものである」と言う教えである。
現在、「戦後民主主義的なもの」を護ろうとする勢力と、それを廃棄しようとする勢力の思想戦が起こっている。

田原氏は、「僕は朝日新聞を『売国奴』とは思いません。当然、彼らは日本を愛していますよ」と朝日新聞を擁護している。小生の目から見ると、いつも中国や韓国の肩を持ち、日本を非難する側に立っている朝日新聞から、愛国心など感じたことは無いけどなあ。「売国心」は感じるけど(苦笑)。

田原氏は、「朝日が主張したのは戦時中の日本の軍隊は決して良くなかったんだ、ということです。その要因の一つに慰安婦問題があり、追及する過程で『吉田証言』を報じた。でもそれは虚偽だった。それは『売国』行為なのでしょうか」と書いている。

ここで、小生が疑問に感じたことは、以下の3点。
「戦時中の日本の軍隊をどうこう言う前に、戦前の朝日新聞は、マスメディアとして、戦争を煽った責任があると思うが、その真摯な反省はなされたのか」。
「戦前の朝日新聞の戦争責任を隠蔽する目的で、朝日新聞は、戦時中の日本の軍隊を意図的に悪く言ってきたのではないか」。
「戦時中の日本の軍隊を悪く言う為に、朝日新聞は虚偽を働いたが、売国行為以前に、そういう行為がマスメディアとして許されて良いのか」。

田原氏は、「それは『売国』行為なのでしょうか」なんて、呑気な書き方をしているが、阿呆としか言い様がない。
「売国」行為というよりも、マスメディア失格の行為を朝日新聞は働いた訳で、「戦時中の日本の軍隊を悪く言う為に、虚報という形で筆が滑った」ということが罷り通るなら、何でもアリだろう。

田原氏は、「一番凄かったのは靖国神社参拝問題かなあ。『A級戦犯が祀られている以上、首相参拝はダメだ』と言ったら、『田原は国賊だ』という視聴者からの電話やらファクスやらがじゃんじゃん来て」と書いている。
小生が最近感じているのが、「朝日新聞や毎日新聞は、靖国参拝を批判する中韓に、日本の立場を説明した気配はないが、中韓の意見を丸呑みして、日本国に垂れ流す行為は、日本人としてどうなのよ」ということだ。

保守的な小生ですら、A級戦犯を合祀している靖国神社に首相が参拝するのを論理的に、明確に全世界に発信し続けることは難しいと考えている。
東京裁判の是非は兎も角、一応、A級戦犯は、日本側の戦争遂行者であり、広義の戦争責任は問われなければならない。日本人を戦禍に陥れた意味でもね。心情的には、日本を戦争に誘導していたアメリカ等の戦争責任も、あるとは思うが。

さて、そういう瑕疵が靖国神社に無い訳ではない。神道形式なのが、気に入らない仏教関係者もきっといるだろう。
「靖国で会おう」と死んでいった人々。本心は、「死にたくない」だったかもしれないし、別の心情だったかもしれない。

ただ、ただ、その「靖国で会おう」と死んでいった人々の気持ちを慮れば、中国や韓国から何か言われても、「ちょっと待って。日本人の立場も分かってよ」と言い返せない朝日新聞、毎日新聞や田原氏、その他の「売国日本をあまりお好きでないジャーナリスト」って、やっぱり愛国心がないのかなあ、と小生は思ってしまうのである。

慰安婦問題:朝日報道 メディアで飛び交う「売国・国賊」
毎日新聞 2014年10月17日 17時34分(最終更新 10月17日 17時53分)
 田原総一朗さん「メディアが使うのまずい」 渡辺治さん「右翼が攻撃に使った用語」
 売国、国賊、国辱。21世紀、平成ニッポンとは思えない言葉が飛び交っている。従軍慰安婦問題などを巡り、誤報記事を取り消した朝日新聞に浴びせられるこのフレーズ、インターネットの匿名掲示板などではなく今やメディアが乱発している。さすがにおかしくないか。
 外国人観光客も多い築地市場を望む朝日新聞東京本社(東京・築地)。ここで週2回、保守系団体による抗議集会が続いている。
 10日昼の集会に参加したのは十数人。植え込みに日の丸やプラカードを林立させ、朝日新聞不買を訴えるTシャツを着たメンバーが「『従軍慰安婦』は朝日新聞の捏造だ」と記されたビラを配っていた。「こんなことは言いたくないが、朝日新聞は地獄に落ちろと言いたい!」。スピーカーを使った演説に、メンバーから「そうだっ」と合いの手が入る。
 向かいのブロックには国立がん研究センター中央病院がある。病院前でのスピーカーの音量は気になるが、その言葉遣いについて、もはや驚かない自分がいる。
 何せ、朝日新聞が記事を取り消した8月上旬から「朝日新聞 『売国のDNA』」(週刊文春9月4日号)、「中国共産党に国を売った」(同9月18日号)、「1億国民が報道被害者」(週刊新潮9月4日号)、「売国虚報32年」(同9月25日号)、「廃刊せよ! 消えぬ反日報道の大罪」(月刊誌「正論」10月号)、「言い逃れできぬ『慰安婦』国辱責任」(同11月号)といった文字・記事が書店やら電車の中釣り広告やらにあふれているのだ。
 例に挙げたのは、いずれも大手出版社や新聞社が発行する媒体だ。誤報は批判されて当然だが、このおどろおどろしい言葉遣いは何なのか。
 時に朝日新聞以上のバッシングを浴びてきたかもしれないジャーナリストに聞いてみた。討論番組の司会でおなじみ、田原総一朗さん(80)だ。
 「僕は朝日新聞を『売国奴』とは思いません。当然、彼らは日本を愛していますよ」とストレートに切り出した。
 「朝日が主張したのは戦時中の日本の軍隊は決して良くなかったんだ、ということです。その要因の一つに慰安婦問題があり、追及する過程で『吉田証言』を報じた。でもそれは虚偽だった。それは『売国』行為なのでしょうか」。
 自身も左派からは「体制の犬」、右派からは「売国奴」などと言われ続けてきたという。「一番凄かったのは靖国神社参拝問題かなあ。『A級戦犯が祀られている以上、首相参拝はダメだ』と言ったら、『田原は国賊だ』という視聴者からの電話やらファクスやらがじゃんじゃん来て。ま、敢えて波風を立てるのがジャーナリストの仕事ですからねえ」。
 自身への批判はさほど意に介する様子はないが、話題が朝日新聞批判に戻ると声色が沈んだ。
 「売国、国賊、ですか。本来、決してメディアや言論人が使ってはならない言葉です。視聴者からの批判と違って、メディアがこの言葉を安易に使うのはまずいな、と心配しています」。
(以下略)
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正式に入会 [今日のスポーツニュース]

10月15日付けで、正式に少林寺拳法に入会した。
少林寺拳法本部としては、2014年10月入会ということになる。

まずは、初段を目指すことになる。大体の目安として、入会から、約3年程度かかるそうだ。
さて、今から30~40年程前は、日本に一種の中国拳法ブームがあった。そのブームの背景には、当時流行していたカンフー映画の影響があった。小生も、『少林寺三十六房』とかは熱心に見た口だ。

少林寺拳法自体は、開祖宗道臣が、中国拳法をモチーフに体系化した、日本産の拳法である。
基本的には、護身術であり、極真空手やキックボクシングのように、身体を極限まで鍛えて、相手を打ち倒す格闘技ではない。
又、自分のペースに合わせて、徐々に技術を伸ばしていく。
昇段も、5人抜きとかそういう感じではなく、技の理解度や少林寺拳法の教義の理解度を試すもので、ある段位までは、努力次第で取得できるそうだ。

「少林寺拳法は、ガチンコの強さを鍛える類いのものではない。まずは、最低限、自分の身を守る技術を身に付けましょう」と、道院長も言っておられた。
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